定期監査結果の公表
このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定、並びに 甲賀広域行政組合監査基準(令和2年公表)に基づき実施した定期監査の結果を、同条第9項の規定及び同基準により下記のとおり報告する。
令和8年3月26日
甲賀広域行政組合監査委員 大角 勝一
甲賀広域行政組合監査委員 中島 裕介
種類
定期監査(財務監査・行政監査)
監査対象
着眼点
事務事業の執行が法令に適合し、正確かつ最少の経費で最大の効果を上げるとともに、衛生施設の維持管理状況並びに組織運営の効率化と経営の合理化に努めているかを着眼点として監査を実施した。
監査期日
実施内容
衛生課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査した。
監査結果
監査の結果、対象となった事務に関しては、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から特に指摘すべき事項はなく、適正に執行されていると認めた。
事務の執行状況
衛生センター管理棟の会議室において、衛生課及び衛生センターの現状と課題について説明を受け、事務の執行状況を確認した。
まず、し尿処理施設については、これまで段階的に基幹設備の更新が進められ、適正処理の確保や運転効率の向上に取り組んできたことが確認できた。一方で、汚泥再生処理施設は稼働開始から20年が経過し、今後の延命化に向けた検討が必要となっているほか、下水道整備の進展に伴い搬入処理量の減少が見込まれる中、将来的な施設の在り方について構成市と協議を進めていく計画であるとの説明を受けた。
費用対効果や地域の衛生需要の変化を踏まえ、持続的な施設運営が図られるよう、引き続き丁寧な検討が望まれる。
次に、ごみ処理施設については、令和2年度から令和5年度にかけて基幹的設備改良工事が実施され、老朽化設備の更新と一定の機能回復が図られたことを確認した。
ただし、延命期間終了時には稼働開始から40年を超えることとなるため、次期施設整備に向けた検討が重要な段階にあると考えられる。この点については、令和6年度に「甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備検討委員会」が設置され、焼却方式の選択や民間活力の活用、地域特性を踏まえた機能のあり方など、多角的な視点による議論を進めるべく情報収集に努めているとの説明を受けた。引き続き専門的知見や公正・公平な幅広い観点からの検討を進めることを望むものである。
また、衛生センターの運営においては民間委託の拡大により効率化が図られており、し尿処理施設の放流水、ごみ処理施設の排ガス・ダイオキシン類・騒音等の環境測定結果はいずれも法令基準及び地元協定値に適合しており、適正な運転が行われていることを確認した。
一方で、ごみ処理施設において、労働安全衛生規則に定める保護具とは異なるものを着用させ作業を行わせていた事案が判明しており、現在は改善措置が講じられているものの、安全管理体制に関しては継続的に見直しをする必要があると考える。安全衛生管理が十分に行き届くよう、組織としての監督体制をより確実なものとすることが望まれる。
人材・組織面では、退職者不補充により職員の高齢化と若年層の不足が進み、事務承継が難しくなっている状況が確認された。こうした職員構成の歪みは組合内部だけでなく、構成市との役割分担や人事交流の在り方とも関係しており、早期に調整を進める必要がある。将来の業務継続性を確保するためにも、構成市と協議しながら持続可能な人員体制を整え、組織的な対応が図られることを期待する。
総じて、衛生業務全体では施設の老朽化や処理量の変動、組織体制の課題が重なっており、従来の対応だけでは十分でない面も見られる。今後は、構成市との連携を一層深め、施設整備の方向性と組織体制の見直しを併せて進めることで、効率的で安定した業務運営が図られることを望む。