地方自治法第233条第6項の規定により、令和7年度一般会計歳入歳出決算を次のとおり公表します。

令和7年度一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 37億2,250万2千円、歳出総額 36億6,639万9千円で、歳入歳出差引額5,610万3千円となりました。

実質収支額は5,610万3千円となり、令和6年度の実質収支額2,112万1千円を差し引いた単年度収支は3,498万2千円となりました。

まず、歳入においては、前年度から1億7,946万7千円、5.07％の増となりました。

収入の84.15％を占める構成市の負担金は、31億3,245万3千円（甲賀市20億2,314万4千5百円、湖南市11億930万8千5百円）で、前年度から3億6,758万5千円（13.29％）の増となっています。

使用料及び手数料は、衛生関係のし尿処理・ごみ処分手数料、消防関係の申請・証明手数料等あわせて3億5,725万3千円を収入しました。

県支出金は、滋賀県消防学校の教育担当職員派遣負担金920万5千円を収入しました。

諸収入は、衛生関係の市指定ごみ袋販売収入、消防関係の高速道路支弁金等あわせて1億7,917万8千円を収入しました。

組合債は、救助工作車の更新に係る消防債を800万円借り入れました。

財産収入は、鉄スクラップの売却により1,529万2千円を収入しました。

次に歳出においては、前年度と比較して1億4,448万5千円（4.10％）の増となりました。

議会費は82万7千円を支出しました。

総務費は1億4,649万2千円を支出しました。総務費から支出する職員が令和6年度より2人増となったことによる人件費の増、派遣職員が1人増となったことによる負担金の増等により増額となりました。

衛生費は、10億7,221万9千円を支出しました。令和6年度より3人減となったことによる人件費の減、し尿処理費における施設修繕等に係る維持補修費の減等により減額となりました。

消防費は、21億1,610万8千円を支出しました。人事院勧告等による人件費の増、令和7年度事業の消防本部訓練塔長寿命化事業の増等により増額となりました。

公債費は3億3,075万3千円を支出しました。令和4年度借入のごみ処理施設基幹的設備改良事業、令和5年度借入の高規格救急自動車に係る元金償還が開始となったこと等により増額となりました。

将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、令和7年度末現在における地方債の現在高は、26億5,949万8千円となり、前年度末と比べると3億923万5千円（10.42％）の減と

なっています。湖南石部分署の非常用電源に係る今年度借入分は増額となったものの、衛生債の既設建設分、消防債の消防車両の更新、消防施設整備に係る償還が順次進んでいることにより減

額となったものです。また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、5億8,765万8千円となっており、ごみ処理施設運転管理業務委託（令和8年度まで）5,500万円、し尿処理施設運転管理業務

委託（令和8年度まで）2,719万2千円、ごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託（令和8年度まで）2,029万5千円、焼却施設定期点検整備工事（令和8年度）1億4,773万

円、市指定ごみ袋取扱い業務(令和8年度)7,068万4千円、水槽付消防ポンプ自動車の購入（令和8年度）7,337万円等に係るものです。