平成30年第3回甲賀広域行政組合議会定例会は、平成30年10月1日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

1番　　谷永　兼二

2番　　森田　久生

3番　　山中　修平

4番　　山岡　光広

6番　　松井　圭子

7番　　堀田　繁樹

8番　　菅沼　利紀

9番　　加藤　貞一郎

10番　　松原　栄樹

5番　　橋本　律子

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　岩永　裕貴

副管理者　谷畑　英吾

監査委員　山川　宏治

会計管理者　片岡　優子

事務局長　佐治　善弘

次長兼総務課長　木村　尚之

衛生課長　松本　博彰

衛生センター所長　雲　好章

消防長　本田　修二

消防次長　田中　秀樹

消防次長兼水口消防署長　寺村　保博

消防次長兼湖南中央消防署長　高橋　良雄

消防総務課長　藤川　博樹

中溝　慶一

小林　慎司

日程第1　会議録署名議員の指名について

日程第2　会期の決定について

日程第3　議案第5号　甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第4　議案第6号　平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第5　議案第7号　平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）

日程第6　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午後1時29分）

事務局長（佐治善弘）　失礼いたします。開会に先立ちまして、お知らせをします。橋本議長が一身上の都合により、本日、会議を欠席される旨の届け出がありました。したがいまして、地方自治法第106条第1項の規定により、松原副議長に本日の議長を務めていただきます。

　松原議長、議長席へよろしくお願いいたします。

副 議 長（松原栄樹）　ただいま事務局長の方から御報告がございましたとおり、橋本議長が一身上の都合により欠席届を提出されましたので、法のしたがうところによりまして、本日、私が議長の職務を行わせていただきます。

　本日お昼のNHKニュースで報道されましたが、昨日の台風24号の通過に伴い、甲賀市で男性の方が増水した川に流されたのではないかと現在捜索中とのこと、詳しくは後ほど管理者からお話があるかとは存じます。無事の発見をお祈りいたしたいと思います。

　甲賀広域行政組合は、まさに日々災害や人命にかかわる組織であります。そのことを再認識して、本日の会議をよろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまから平成30年第3回甲賀広域行政組合議会定例会を開会します。

　開議に先立ち、管理者から御挨拶をお願いいたします。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　皆様、改めましてこんにちは。

　本日、平成30年第3回甲賀広域行政組合議会定例会を招集いたしましたところ、市議会9月定例会の閉会直後にもかかわらず、議員各位には御多忙の中御参集を賜り、まことにありがとうございます。

　さて、御承知のとおり、7月豪雨や大型の台風が例年にも増して日本列島に上陸したことにより、各地で甚大な被害をもたらしました。

　昨夜には非常に強い勢力の台風24号が滋賀県に最接近をし、甲賀市においては一部地域で停電や断水などの被害が発生したほか、台風に直接起因するものかは現在不明でありますが、栗東市在住の警備会社の職員が、防犯センサー作動による巡視のため、川沿いにある事業所に到着後、行方不明になるという事案が発生をいたしました。この事案は川に転落した可能性があることから、甲賀消防、湖南消防、甲賀市消防団、甲賀市、滋賀県警、滋賀県防災航空隊等の関係機関が連携をし、本日も日の出から川の検索を実施しているところです。

　湖南市におきましては、幸いなことに台風に関する大きな被害報告はございませんでした。

　本組合消防本部では、7月豪雨により甚大な被害を受けた岡山県倉敷市へ緊急消防援助隊を派遣し、6日間にわたり延べ33人の消防職員が救助活動、安否不明者の検索などを行いました。

　一方で、衛生センターで処理した可燃ごみの焼却灰、ばいじん処理物を運び入れている大阪湾フェニックスセンターでは、台風20号、21号の被害により、廃棄物の受け入れが9月1日から一時停止されました。その間、焼却灰等を衛生センター施設内で保管し、対応をいたしておりましたが、先般9月12日から受け入れが再開されたことから、現在は通常どおりの運用を行っております。

　また、北海道地震でも多くの被害が発生し、ライフラインの確保など多くの教訓が残されましたが、平常時から自然災害、大規模災害への備えを推し進め、想定外を1つずつ減らしていかなければならないと改めて認識したところでもございます。

　消防におきましては、関係機関との連携のもと、限られた消防力を効果的に活用することが重要であり、事前計画の策定・見直し、十分な訓練の実施など、災害対応体制の充実強化に取り組んでまいります。

　衛生センターにおきましても、し尿、ごみの適正処理が求められる中、関係機関との連携のもと、災害に対する備え、事業継続の取り組みについて徹底していく所存でございます。

　さて、本日提案をいたしますのは、条例案件1件、平成29年度決算の認定、平成30年度補正予算案件1件の合計3件でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

副 議 長（松原栄樹）　ただいまの出席議員は9名です。

　これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午後1時33分）

副 議 長（松原栄樹）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

副 議 長（松原栄樹）　議事に先立ち、諸般の報告をします。

　監査委員から、定期監査の結果及び現金出納検査の結果についての報告が2件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

副 議 長（松原栄樹）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、1番、谷永兼二議員、2番、森田久生議員を指名します。

副 議 長（松原栄樹）　日程第2、会期の決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

　御異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　異議なしと認めます。

　したがって、会期は本日1日限りに決定しました。

副 議 長（松原栄樹）　日程第3、議案第5号、甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第5号の提案理由を御説明申し上げます。

　本案は、甲賀市、湖南市議会の6月定例会で御決定をいただきました当組合規約の一部変更について、滋賀県知事の許可を受けたことから、11月1日をもって、市税の滞納繰越分の整理に関する事務が廃止されます。このことから、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。

　改正の内容につきましては、第1条で甲賀広域行政組合負担金分賦割合に関する条例を一部改正し、滞納整理関係経費に係る負担金分賦割合を削除するものです。

　第2条、甲賀広域行政組合課設置条例の一部改正では、総務課の分掌事務から市税の滞納繰越分の整理に関することを削除するものです。

　第3条では、甲賀広域行政組合行政手続条例を一部改正し、当該条例の適用除外の規定から、徴税吏員がする処分及び行政指導を削除するものです。

　第4条、甲賀広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、報酬額、報酬の支給方法及び費用弁償について、徴税員に関する部分を削除するものです。

　第5条では、甲賀広域行政組合市税徴収条例を廃止するものです。

　なお、施行日につきましては、公布の日から施行しようとするものです。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

副 議 長（松原栄樹）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

副 議 長（松原栄樹）　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　討論なしと認め、討論を終わります。

副 議 長（松原栄樹）　これから、議案第5号、甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

副 議 長（松原栄樹）　挙手全員です。

　したがって、議案第5号、甲賀広域行政組合規約の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

副 議 長（松原栄樹）　日程第4、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第6号の提案理由を御説明申し上げます。

　平成29年度一般会計歳入歳出決算が会計管理者から本職宛てに提出があり、去る8月20日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して関係書類とあわせて議会に上程し、認定をお願いするものであります。

　平成29年度の決算状況につきましては、歳入総額36億2,708万円、歳出総額35億7,355万9,000円で、歳入歳出差引額は5,352万1,000円となりました。

　歳入におきましては、全体の約79％を占める両市からの負担金28億6,711万5,000円、し尿処理・ごみ処分手数料や消防に係る許認可事務・証明手数料など、これら使用料及び手数料として4億4,083万6,000円を収入しました。そのほか、ごみ処理施設長寿命化計画策定に伴う国庫補助金、新名神高速道路支弁金をはじめとする諸収入のほか、消防施設整備工事や車両更新に係る地方債2億3,070万円などを収入いたしました。

　歳出におきましては、前年度比8,182万6,000円の減額となりました。

　款別に見ますと、総務費では組合全体に係る人事・給与管理、財務会計システムなど運営経費等、総務全体として1億38万8,000円を支出しました。衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を年間約2万8,000キロリットル処理し、また、一般可燃ごみにつきましては年間約3万8,000トン処理し、これらの処理経費を含め10億5,379万8,000円を支出いたしました。

　ごみ処理施設は、平成7年の稼働から23年が経過しており、施設の機能を維持し、安定した処理を継続していくために、基幹的設備の定期点検、補修工事を実施しており、また、施設の延命化及び長期安定稼働を目指すため、平成32年度から計画する施設整備に向け、長寿命化計画を策定いたしました。

　消防費におきましては、経費の大半を占める消防職員192人の人件費をはじめ、平成28年度から2箇年事業として総事業費5億4,419万円により実施をいたしました高機能消防指令システム整備事業、また、水口消防署配備の化学消防自動車及び土山分署配備の高規格救急自動車の更新など、19億4,276万1,000円を支出いたしました。

　高機能消防指令システムの整備事業が完了し、新指令システムの運用開始により、通報から現場到着までの時間短縮だけではなく、災害現場の状況をリアルタイムに把握し、これまで以上に迅速な災害対応が可能となりました。また、車両更新計画に基づき消防力整備を図り、災害に的確に対応できるよう努めております。

　公債費におきましては、衛生関係11件、消防関係10件の地方債に係る元金償還及び利子として4億7,594万6,000円を支出しました。

　なお、細部につきましては、事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

副 議 長（松原栄樹）　事務局に対し、細部説明を求めます。

　事務局長。

事務局長（佐治善弘）　それではただいま上程いたしました、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算につきまして、細部の説明を申し上げます。

　決算書に基づき説明をさせていただきますが、お付けしております資料の成果説明書もあわせて御覧いただきたいと思います。

　それでは決算書7ページから事項別明細書により説明をさせていただきます。

　まず、歳入の1款、分担金及び負担金の1項、負担金は、組合分賦割合の条例により、決算書8ページから10ページの備考欄に記載しております、負担金項目ごとの根拠により、28億6,711万5,000円を甲賀市・湖南市から納入いただいております。甲賀市・湖南市ごとの負担割合・負担金額につきましては、成果説明書の5ページから6ページで各科目ごとに記載しております。

　次に決算書9ページの下で2款、使用料及び手数料、1項、使用料、1目、行政財産使用料は、12ページにおいて記載しております。衛生関係では、関西電力やNTTの電柱敷地料、消防関係では防火保安協会の部屋の長期使用料、衛生センターを含め各署所に設置しております、自動販売機の土地使用料あわせて146万9,113円を収入しております。

　2項、手数料、1目、清掃手数料は、甲賀広域行政組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例によります、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料及びごみ処分手数料として4億3,026万7,250円を収入しております。ごみ処分手数料過年度分につきましては、成果説明書7ページのとおり収入し、完納をしております。

　決算書12ページ、2目、消防手数料は、909万9,500円で成果説明書の7ページのとおり危険物許認可事務手数料901万3,500円、り災証明手数料等で8万6,000円となっております。

　次に、決算書11ページの3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、1目、衛生費国庫補助金は、成果説明書8ページの上段で衛生センター第2施設長寿命化計画策定業務委託事業費311万円のうち、交付対象事業費158万7,000円の3分の1を循環型社会形成推進交付金として、52万9,000円を収入しております。

　4款、繰越金は、5,856万1,347円を成果説明書8ページで議会関係から消防関係建設までで記載額のとおり収入しております。

　決算書13ページの5款、諸収入、1項、1目、預金利子は、指定金融機関の滋賀銀行水口支店の預金利子で3,949円の収入をしております。

　次に、2項、1目、雑入では、2,757万5,055円を収入しました。主なものとして平成29年7月の消防本部庁舎落雷による自動火災報知設備の損傷による修繕費を建物共済金として、644万5,440円を収入しました。車両事故等による車両関係保険金が127万8,785円、県防災ヘリコプター運航調整交付金と県防災ヘリコプターへの職員派遣助成金をあわせて701万4,629円、また、高速道路における救急業務に係る経費を新名神高速道路支弁金としてネクスコ西日本・ネクスコ中日本より合わせて931万4,100円を収入しております。

　2目の弁償金は、3件の車両事故に伴う弁償金として154万1,122円を収入しております。

　15ページの6款、1項、組合債、1目、消防債は、成果説明書10ページで高機能消防指令システム整備に係るもので、総事業費5億4,419万400円で平成28、29年の2箇年で計画し、平成29年度は、総事業費の40％に当たります2億1,767万6,160円で事業を進めました。これを、防災対策事業債により充当率75％で整備工事・施工管理をあわせて1億5,960万円を借り入れ、収入したものでございます。

　車両関係では、化学消防車を総事業費5,346万円で更新し、施設整備事業債及び一般事業債によりそれぞれ充当率にあわせまして、4,660万円を借り入れ、収入しました。

　また、高規格救急車を総事業費2,732万4千円で更新し、化学消防車と同じように2件の事業債の採択を受け2,450万円の借り入れ、収入をいたしております。　

　以上3事業の消防債合計2億3,070万円を、全国自治協会から7年償還により借り入れ、収入しております。

　7款、財産収入、1項、財産売り払い収入、1目、物品売り払い収入では、21万9,496円を収入しました。衛生センターの機器等の修繕工事から出る鉄のスクラップを売り払ったものです。

　以上、歳入合計、16ページの下で36億2,708万832円となっております。

　続きまして、歳出につきましては、決算書17ページからとなります。

　1款の議会費では、66万6,175円を支出しております。定例会2回、臨時会3回が開催されました。それに係る経費として、議員報酬、費用弁償その他議会開催に必要な費用を支出しております。議決事件につきましては、成果説明書11ページのとおり記載させていただいております。

　2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費は、特別職と一般職7人に係る人件費の他、組合全般に係る人事・給与・財務・会計等の管理事務に要する経費として8,116万6,031円を支出しております。主な歳出につきましては、成果説明書12ページに記載させていただいております。人事給与システム、公文書管理、財務会計システムなどの経費を決算書20ページから13節、委託料、14節、使用料及び賃借料でそれぞれ支出しています。

　次に決算書23ページの2項、徴税費、1目、滞納整理費は、非常勤職員を含む職員3名の人件費、滞納者管理システム等に要する経費1,884万8,531円を支出しております。構成市において滞納繰越された、市税・督促手数料及び延滞金の徴収・滞納処分の執行に関し、構成市より引き継ぐものですが、それぞれの市において、市税の滞納のみならず公共料金等の未収金を含め総合的対処していく施策をとられていることから、平成29年度をもって廃止となりました。

　次に25ページの3項、監査委員費は、監査委員に係る経費として報酬・費用弁償を主なものとして37万3,616円を支出しております。監査委員による現金出納検査、各業務の定期監査、決算審査等の実施や都市監査委員会に加入して、総会・研修会に参加し監査機能の充実、監査関係職員の能力向上に努めております。

　3款の衛生費全体では、10億5,379万8,102円を支出しております。1目、清掃総務費は、3億9,231万8,348円を支出しています。主な支出内容として、清掃業務に従事している職員30名、一般非常勤職員2名に係る人件費、30ページの委託料でし尿汲み取り収集運搬業務委託費として1億1,219万4,563円、施設運営上必要となる各種法令、維持管理基準に基づくダイオキシン類をはじめとする分析業務委託として、616万320円を支出しております。また、この分析結果は、当組合のホームページに施設維持管理状況として掲載させていただいております。

　平成32年度より4年間で計画している、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事に必要となる、衛生センター第2施設長寿命化計画を国庫補助金の採択を受け311万400円で作成しました。

　また、し尿処理施設において、構造的、機械的及び処理機能的に適正な運転・処理ができているかを確認するため、し尿処理施設精密機能検査を237万6,000円で実施しております。

　32ページの2目、し尿処理費では、1億2,009万6,777円を支出しています。

　11節の需用費では、し尿処理に直接必要となる光熱水、薬剤、機器消耗品類及び機器の修繕等に6,323万3,028円を支出しております。

　13節の委託料では、し尿処理施設運転管理業務委託として平成27年度から3年契約の最終年度として、平成29年度は2,754万円を支出しております。

　また、30年度から3箇年の運転管理業務委託の準備期間も含め、平成29年から平成32年度までの債務負担行為を設定しております。

　34ページ、備品購入費では、し尿処理施設から排出する脱水汚泥の運搬用として平成9年度から使用してきた2トンダンプの老朽化が著しく進んでいるため、408万2,400円で更新しました。

　また、成果説明書16ページで主なものについて記載をさせていただいております。

　次に、3目のごみ処理費は5億4,138万2,977円を支出しております。

　平成7年の稼働以来23年目の施設であり、施設の延命化による長期安定稼働を目指して、長寿命化計画を策定し、平成32年度から4年間で基幹的設備改良事業を計画しています。

　主なものとして、11節の需用費では、ごみ処理に直接必要な光熱水、薬剤、機器消耗品及び機械の修繕費に2億1,135万6,664円を支出しております。

　36ページ、12節、役務費、13節、委託料では、焼却灰の処分に係る経費、15節、工事請負費では、施設の維持管理上の基準を満たし、施設性能を維持しながら、安全で効率的な安定稼働を図るため、毎年行っております、前期・後期の定期点検整備工事の他に、ごみ処理施設の管理棟・車庫棟・倉庫棟の屋根が老朽化により頻繁に雨漏れを生じさせていたため、オールカバー方式による改修工事を1,822万8,240円で行いました。成果説明書17、18ページで主なものについて記載しております。

　次に決算書38ページからの4款、消防費全体では19億4,276万1,177円を支出しております。1本部、4消防署、3分署で構成し、職員192名、消防車両等36台を各署所に配備し、住民の生命・財産を守るため日夜努め　ております。

　1目、常備消防費では、職員に係る人件費、貸与品費、また、光熱水費等の庁舎管理費、通信運搬費、各種負担金など、15億8,378万4,197円を支出しております。

　44ページ、19節、負担金補助及び交付金では、新規採用者をはじめ、幹部教養、予防、警防、救急救助関係の専門知識向上のため、滋賀県消防学校教育受講負担金として、また、救急救命士養成のため、救急救命士研修所教育受講負担金をそれぞれ支出しております。

　また、決算書44ページからの2目、消防施設費は、消防車両等に係る維持経費や救急救助活動等に必要な備品、消耗品等の経費として、3億5,643万8,980円を支出しております。

　46ページでは、平成28年度より2箇年事業で進めてまいりました高機能消防指令システム整備工事の2年目として全体事業費の40％に当たる事業割合を、13節、委託料では、工事の管理委託業務で254万160円、15節工事請負費では、整備工事として2億1,513万6,000円を支出しております。

　また、18節、備品購入費では、消防車両更新計画に基づき、平成29年度においては化学消防車を5,346万円で水口消防署に、高規格救急車を2,732万4,000円で土山分署にそれぞれ更新し、配備いたしました。

　同じく46ページの5款、公債費は、4億7,594万5,987円で決算額どおりとなっております。成果説明書23ページに借入項目を記載しております。衛生関係11件で2億8,042万3,142円、消防関係10件で1億7,415万901円、元金合計4億5,457万4,043円、また、24ページの利子においては、衛生関係12件で1,305万3,206円、消防関係11件で831万8,738円を支出したものであります。

　以上、歳出合計といたしましては、決算書48ページ下で35億7,355万9,619円となっております。

　次に、決算書49ページ、50ページでは、実質収支に係る調書のとおり、平成29年度の実質収支額は、5,352万1,000円となります。

　以上、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

　よろしく御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

副 議 長（松原栄樹）　以上をもって、提案理由の説明及び細部説明を終わります。

　ただいま議題となっております、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入差出決算について、代表監査委員に審査結果の報告を求めます。

　山川宏治代表監査委員。

監査委員（山川宏治）　それでは、本定例会に付議されております平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の審査結果について、その概要を御報告いたします。

　管理者から提出されました平成29年度一般会計歳入歳出決算については、平成30年8月20日に、関係帳簿と照合を行うとともに関係職員から説明を受け、決算審査を実施いたしました。

　審査に付された歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの書類については、いずれも関係法令に準拠して作成されておりました。

　また、諸帳簿と照合し審査した結果、計数も正確であり、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正なものと認められるものであります。

　それでは、主な内容につきまして報告いたします。

　まず、決算概要は、歳入総額36億2,708万832円で、歳出総額35億7,355万9,619円であります。歳入歳出差引額は5,352万1,213円となり、翌年度に繰り越すべき財源は0円でありますので、実質収支額5,352万1,213円の決算となりました。

　歳入につきましては、行政財産使用料、衛生手数料、消防手数料などの納入を受け、これら使用料及び手数料として4億4,083万5,863円を収入しています。このうち、ごみ処分手数料については、平成28年10月の事業系ごみ処分手数料の改正に伴い、事業ごみ搬入量が前年度より減少しているものの、ごみ処分手数料は増収されており、構成市の負担軽減に少なからず寄与しています。また、昨年度まであった過年度分のごみ処分手数料が、計画的な回収により収入未済額は0円となり、解消されました。

　そのほか、ごみ処理施設長寿命化計画策定業務に係る国庫補助金52万9,000円を、高機能消防指令システム整備事業、化学消防自動車、高規格救急自動車の更新に係る地方債2億3,070万円を予定額どおり収入しています。

　これらの特定収入のほか、歳入の79％を占めるのは本組合の構成市である甲賀市、湖南市からの負担金であり、28億6,711万5,000円を収入しています。

　続きまして、歳出でありますが、決算額を目的別に見ますと、衛生費において10億5,379万8,102円を執行し、全体の29.49％を占めています。消防費は19億4,276万1,177円で、全体の54.36％となり、また、地方債の償還に係る公債費は4億7,594万5,987円で、13.32％であります。

　性質別に見ますと、職員給与、共済組合負担金などの人件費が17億7,213万4,269円で、歳出全体の49.59％を占めております。次いで、業務委託、電気使用料などの消費的経費である物件費が6億7,503万7,354円で18.89％を占めており、庁舎修繕や衛生センター整備修繕に係る維持補修費は2億9,870万2,226円で8.36％になります。また、平成29年度に実施したごみ処理施設長寿命化計画策定、高機能消防指令システム整備、消防車両の更新などの普通建設事業費は、3億738万960円で8.6％となっています。

　これに係る予算は適正に執行されており、現金、財産についても適切に処理されております。

　結びになりますが、当組合は、甲賀市・湖南市管内5万8,000所帯、14万6,000人の市民生活において社会基盤の根幹である、し尿処理、ごみ処理及び常備消防の3つの重責と使命を担っております。快適な生活環境や琵琶湖に注ぐ河川水質の維持、また、市民の安心安全の向上や生命、財産を守っていく上で、これら廃棄物処理施設の整備、消防力の強化は必要不可欠な事業であります。

　一方で、当組合運営を支える構成市にとっては大きな費用負担となっています。甲賀市、湖南市においては基金の取り崩しによる財政運営を余儀なくされており、今後の人口減少とともにさらに厳しい状況が予測されます。当組合の運営経費の8割を構成市の負担金で賄われている中で、より一層、費用対効果を見極め、経済性、効率性、有効性について検証を願うものであります。経費に見合った成果が表れているか、成果に対して最小の経費で最大の効果・労力で執行されているか、一層の整理、検討を努めていただきたい。

　特に、今後の廃棄物処理施設整備計画、消防力整備計画については、構成市の財政見通しが非常に厳しい状況の中で、長期整備計画の確立のもと、これまで以上に構成市の連携を密にして進められることを期待して、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計決算審査の概要の報告とさせていただきます。

副 議 長（松原栄樹）　これから質疑を行います。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。

　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　それでは、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について、大きく7点についてお伺いをしたいと思います。

　まず1点目は、不用額について、その内容をお伺いしたいと思います。

　17ページ、18ページ、1款1項1目、議会費、1節、報酬費、不用額1万2,819円とあります。また、2款の1項1目、一般管理費、1節、報酬費、不用額6万6,000円及び2節、給料、不用額16万7,814円、3節、職員手当、不用額981円とあります。こうした不用額について、その内容についてお伺いしたいと思います。

　2つ目は、時間外労働についてお伺いします。

　前年度と比べまして、その手当額が多くなっています。例えば総務費でいいますと、175万8,474円の決算となっていますけれども、前年は116万3,760円となっています。同じように徴税費及び衛生費及び消防費についても、いずれも前年度と比べまして増額になっていますので、その理由についてお伺いをしたいと思いますし、職員さんの健康という側面から見ても、いわゆるその時間外労働が実態としてどうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

　大きく3つ目は、先ほど可決をされました議案第5号との関係で、平成29年度は、いわゆるその徴税に係る経費が執行されました。今後はこの徴税業務がなくなるわけですので、平成29年度で試算をした場合に、いわゆる平成31年度以降どのぐらいの経費が要らなくなるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

　4つ目は、全般にわたってなんですけども、28年度と比べますと大きく差異がある費用項目がありました。それらの中で特に何点かお伺いしたいと思います。

　1つは、21ページ、22ページ、2款、総務費、1項1目13節、委託料、中身は顧問弁護士の委託になっています。今回決算は126万3,240円の決算になっていますが、前年は64万8,000円となっています。その内容についてお尋ねしたいと思います。

　2つ目は、同じく21ページ、22ページ、14節の使用料及び賃貸料です。職員さん間の情報の共有ということで、グループウェアを使用されていて、その使用料だと思いますけれども、これは今度は逆に、今回決算は49万8,960円、前年度は86万5,339円、減額となっていますので、その理由についてお伺いします。

　3つ目は、41ページ、42ページ、4款1項1目14節で使用料及び賃貸料、私、前、この問題も質問させていただいたことがあるんですけど、いわゆる消防職員の皆さんの防火衣の賃貸料、512万6,370円の決算となっています。前年は807万3,720円の決算となっていましたので、その差異についてお伺いします。

　4つ目は、43ページ、44ページ、4款1項1目19節、負担金及び補助金のところで、甲賀広域幼少年女性防火委員会補助金が出されています。今回20万円出されているんですけども、前年60万円ということですので、その差異についてお尋ねしたいと思います。

　大きく5つ目は、ページでいいましたら53ページ、54ページに関わる、財産に関する調書なんですけれども、この財産に関する調書の中で、いわゆる整備されました高機能消防指令システムというのは、公有財産のところに計上する必要があるのかないのか、その点についてお尋ねします。

　6つ目は、決算資料の成果説明書の19ページのところで、救急出動・救助出動件数が示されています。示されているんですけど、ここには書いていませんので、このうち、いわゆるドクターヘリと連携した件数というのが分かれば教えていただけないかなと。28年度と比べましてどうなのか。もし可能ならばですけれども、平成30年度の活動状況はどうか、この点も含めてお尋ねをしたいと思います。

　7つ目は、決算に当たりまして、業務委託のうち随意契約についてどうか。1者随契については資料で示していただきたいということでした。これについては、今日寄せていただきましたら資料が出されていますので、資料の提供ということで分かりましたので、これは割愛したいと思います。

　以上です。

副 議 長（松原栄樹）　質疑に対する答弁を求めます。

　事務局長、答弁。

事務局長（佐治善弘）　それでは、山岡議員の質疑にお答えします。

　まず1点目、不用額の詳細を説明させていただきます。

　決算書17ページ、18ページ、1款1項1目、議会費、1節、報酬額に係る不用額の1万2,819円につきましては、平成29年度11月において、両市議会選出の本組合議会議員の改選により、甲賀市議会選出議員では平成29年11月1日から11月8日までの8日間、また、湖南市議会選出議員は平成29年11月1日から11月12日までの12日間、それぞれ組合議員としての改選から就任までの間の空白期間が生じたため、報酬額から日割り計算により、改選前の本組合議会議員10名分に対して27万5,565円、改選後の本組合議会議員10名分に対して18万1,616円を支出したことから、支出合計が45万7,181円となり、結果、1万2,819円が不用額になったものでございます。

　次に、2款、総務費、1項1目の一般管理費、1節、報酬費に係る不用額6万6,000円につきましては、予算計上しておりました情報公開審査会・個人情報保護審議会委員及び行政不服審査委員の報酬額をそれぞれ1人当たり6,000円の5人分として報酬予算額9万円を見ておりまして、それに対しまして、29年度中は情報公開審査会を1回開催し、その際、選任委員の5名のうち4名が会議に出席され、その報酬として6,000円の4人分として2万4,000円を支出したため、以下の不用額6万6,000円が生じたものでございます。

　次に、同ページ、2節、給料、不用額16万7,814円につきましては、給料の不用額は、平成29年9月補正にて職員異動等の実績及び育児部分休業の取り消し分を見込みまして24万7,000円の増額補正をしたものの、事情により育児部分休業を引き続き取得されたことにより、不用額が生じたものでございます。

　次に、同ページの3節、職員手当の不用額981円につきましては、時間外勤務において平成29年12月の補正予算で時間外勤務手当を44万1,000円増額補正をいたしましたが、3月末になお不足が生じることが判明したため、4節の共済費、県共済組合負担金から5万8,000円を節外流用し、支出対応したものでございます。結果、節外流用後の職員手当の不用額として981円となったものでございます。

　続きまして、2点目、総務費、徴税費、衛生費、消防費における時間外勤務の平均時間、最も長い時間外勤務時間、また、時間外勤務手当増額の要因について、費目ごとに説明をさせていただきます。

　総務費においては、1人当たり年間190時間、月平均では16時間程度となっております。そのうち、最も長く時間外勤務をした職員の時間数は、年度初めの4月に62時間、これは契約事務が集中することから生じたものでございます。

　次に、徴税費において、1人当たり年平均34時間、月平均では3時間程度となっております。最も時間外勤務をした職員は4月に14時間、人事異動による引き継ぎ事務把握や確認を含め事務量が一時的に増えたことにより生じたもので、主な原因となっております。

　次に、衛生費においては、1人当たり年平均18時間、月平均では2時間弱となっております。最も多い時間外勤務をした職員は年度末の3月に35時間で、ごみ処理施設における長寿命化計画の策定業務などを主な要因とするものでございます。

　次に、消防費においては、1人当たり年間平均167時間、月平均では14時間程度となっております。最も長く時間外勤務時間をした職員は通信指令課員であり、11月に60時間、これにつきましては、高機能消防指令システム導入に伴う事務の増が主な要因となるものでございます。

　以上により、結果、前年度と比べ各費目とも時間外勤務手当が支出増となったものでございます。

　続いて3点目、市税滞納整理事務の廃止に伴い今後不用となる経費につきましては、平成29年度で計算した場合どうなるかという御質問でございます。決算書23ページから26ページ、1款、総務費、2項1目、滞納整理費について、平成29年度決算で計算した場合、決算書の23ページ、24ページの1目、滞納整理費の支出額1,884万8,531円から、2節、給料755万100円、3節、職員手当等446万5,774円及び4節、共済費356万8,029円の人件費に係る支出合計1,558万3,903円を差し引いた326万4,628円が今後不用となる金額でございます。

　4点目、28年度決算額と比べて大きく差異のある理由について御説明をさせていただきます。

　まず、決算書21ページ、22ページの2款、総務費、1項1目、一般管理費、13節、委託料、顧問弁護士委託の支出額126万3,240円と前年度支出額との決算書の差異につきましては、顧問弁護士料として前年度と同額の64万8,000円を支出しております。これに加えて、平成28年3月1日に発生しました救急搬送遅延に関する損害賠償請求事件に係る委任経費41万160円及び同事件の控訴審に係る委任経費20万5,080円を支出し、結果、顧問弁護士委託の合計支出額が126万3,240円となったものでございます。

　次に、同ページ14節、使用料及び賃借料、グループウェア使用料49万8,960円と前年度の支出額との決算額の差異でございますが、平成28年度では28年8月から29年7月末までの契約をしていたものでございますが、30年度からシステムのバージョンアップを予想していたことから、平成29年度は29年8月から30年3月までの契約期間としましたことから、8箇月間の契約金額の支出となったものでございます。

　次に、決算書41ページ、42ページの4款、消防費、1項1目の常備消防費、14節、使用料及び賃借料の防火衣賃借料の512万6,370円と前年度支出額の差異の理由でございますが、防火衣賃借料につきましては、平成24年度に防火衣185着を5年リースで契約したものが、平成29年10月でリース満了となりました。平成29年度4月から10月までの7箇月分のリース料412万6,290円の支出額となり、結果、28年度同リースの12箇月分の支出額707万3,640円との差異が294万7,350円となり、前年度決算との差異となったものでございます。

　次に、決算書43ページ、44ページの4款、消防費、1項1目の常備消防費、19節、負担金補助及び交付金の甲賀広域幼少年女性防火委員会補助金20万円と前年度の支出額との差異の理由でございますが、28年度は、一般財団法人自治総合センターによる、コミュニティ助成事業による幼年消防クラブ育成助成金40万円を受け、水戸幼稚園幼少年防火クラブに鼓笛隊セットを寄贈しております。甲賀広域幼少年女性防火委員会に対し、コミュニティ助成金に係る助成金を含め60万円の補助金を支出しましたが、平成29年度については、管内の幼少年防火クラブから要望申請がなかったため、コミュニティ助成事業に係る助成金の差が決算の差となったものでございます。

　続きまして5点目、財産に関する調書に係る高機能消防指令システムの計上に関する質問につきましては、決算書51ページから54ページの財産に関する調書では、公有財産、物品、債権、基金に分類し、計上をしております。

　消防指令システムは、消防本部庁舎としての機能を発揮させるものであるため、従前から建物の従物として区分してきたことから、物品でははく、決算書51ページ、52ページの公有財産、括弧1、土地及び建物の分類として取り扱っているものでございます。

　なお、衛生センターし尿処理施設及びごみ処理施設についても、さまざまな設備がございますが、同様の考え方にて計上しております。

　6点目につきましては、消防長の方から答弁をさせていただきます。

　7点目につきましては、今、配付させていただきましたので、省略させていただきます。

　私の方から以上でございます。

副 議 長（松原栄樹）　消防長、答弁。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。4月、消防長に就任後、初めての議会答弁となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　6点目のドクターヘリと連携した件数でございますが、救急出動でドクターヘリと連携した事案は、平成29年は122件ございました。平成28年は104件発生し、比較いたしますと平成29年は18件の増加となっております。平成30年は、昨日9月30日現在で177件の連携事案が発生しております。

　また、救助出動でドクターヘリと連携した事案でございますが、平成29年は7件ございました。平成28年は8件発生し、比較すると平成29年は1件の減少ということになっております。ちなみにですが、平成30年、昨日9月30日現在で10件となっておりまして、既に前年を上回っております。

　以上、山岡議員への答弁とさせていただきます。

副 議 長（松原栄樹）　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　ありがとうございました。聞かせていただければよくわかる中身が多いんです。特に前年度と比べて額が違うというやつがありますよね。可能ならば、こういう分については、この成果説明書の注書きに書いてもらうとか。いわゆる通年で計算しているわけじゃなくて、例えば先ほどおっしゃったように半年とか、あるいは8箇月とか、そのことによって額が非常に違いがあると。そういうのは注書きを書いていただくと、なるほどということですぐ分かりますので、できれば今後は、せっかく成果説明書のところがあるもので、それに書いていただければありがたいなと思います。

　2点だけ、ちょっとお尋ねしたいと思います。

　消防長にちょっとお尋ねしたいんです。私の聞き間違いだったら申し訳ない。ドクターヘリの関係なんですけど、29年の3月の議会で当時の荒川消防長が平成28年のドクターヘリの要請件数は120件と、こうお答えいただいているんです。今お答えいただいたのは104件、29年が122件だから、その分増えていますよと、こういう御説明でした。1つはそこの違い、差異がありますので、どっちが正しいのか、後で訂正されたのかよく分かりませんけれども、その中身を教えていただきたいのが1点と。

　それからもう1つは、今おっしゃったように今年はそれ以上にものすごい数になっていますよね。その要因というのはどういう要因が考えられるのか。例えば熱中症等でということがあったのかもしれないですけれども、104件及び122件というところから177件と、こういうふうにあまりにも数字が多くなっているので、その要因等について教えていただければありがたいなと思います。

　局長にお尋ねします。私、ちょっと聞き間違いやったら申し訳ありません。徴税費に関することで、先ほどお答えいただいた中に、いわゆる委託料、使用料は当然含まれてのお答えやったんですかね。ちょっとそこが、そこまでの詳細を言われなかったような気がしましたので、もう1回ちょっとそこの点だけ確認をしたい。

（「入ってるのと違うか」の声あり）

4　　番（山岡光広）　入っています。要は委託料、徴税にかかわる経費として、例えば滞納管理システム保守委託とかいうのが幾つかありますよね。そういった分について、さっき、私の聞き間違いかもわかりませんけども、お答えなかったと思うんです。それを含まれているのかどうか、含まれていなかったとしたら、29年度決算はここに出ていますのでわかりますけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。

　以上2点、お尋ねします。

副 議 長（松原栄樹）　消防長、答弁。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。前年度末の荒川消防長が答弁いたしましたこの120件と申しますのは、まず、要請の段階の件数でございます。確かに要請件数としては120件ございますが、ドクターヘリと連携した件数ということでございましたので、104件でございます。要請をいたしましても、ドクターが到着されまして、不要あるいは救急車で搬送するという件数が中に入っておりますので、この差異でございます。

　それと、もう1点でございますが、救急のこの増加、ドクターヘリの要請件数の増加でございますが、ドクターヘリを要請するに当たりましてはキーワードというのがございます。119番を要請された場合に、こういったキーワードにひっかかるといいますか、このキーワードにヒットする件数がかなり増えてきております。それとあわせて、山間部等からの救急要請も増加しておるのが現状でございます。細かな数字についてはまだ私の方でも把握し切れておりませんが、こういう傾向になってございます。

　以上でございます。

副 議 長（松原栄樹）　事務局長、答弁。

事務局長（佐治善弘）　お答えします。システムの委託料に関しましては、賃借料のほうが31年度に4箇月分ほど残っておりましたが、今回の補正、後の補正によりまして精算し、完済をさせていただいていますので、それ以降の支出のほうはございません。

副 議 長（松原栄樹）　これで山岡光広議員の質疑を終わります。

　続いて、6番、松井圭子議員。

6　　番（松井圭子）　議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計決算について、5点について質疑をいたします。

　まず初めに、決算書の30ページ、3款、衛生費、1項、清掃費、1目、清掃総務費、13節、委託料。公共下水道事業の進捗により、生し尿、浄化槽汚泥の処理量は減少しているので、し尿くみ取り委託、し尿収集量確認事務委託、し尿くみとり券業務委託が前年度と比べて減額となっています。しかし、分析業務委託が約300万円の増額となっています。その要因とその成果と新設のし尿処理施設精密機能検査業務委託による成果についてお尋ねします。

　大きな2点目は、決算書の34ページ、3款、衛生費、1項、清掃費、2目、し尿処理費、13節、委託料、し尿処理施設運転管理委託業務委託が2,754万円、67ページのところに債務負担行為額の調書のし尿処理施設運転管理業務委託、平成26年度から29年度までが8,262万円、29年度から32年度までが9,743万4,000円と掲載されています。この29年度が重なっている理由と、ここに増額になっている要因についてお尋ねをします。

　大きな3点目、決算書の34ページ、3款、衛生費、1項、清掃費、2目、し尿処理費、14節、使用料及び賃借料、し尿収集車流量計賃借料が758万2,896円、前年度から約200万円の増額となっていますが、その理由についてお尋ねをします。

　大きな4点目の決算書32ページ、3款、衛生費、1項、清掃費、2目、し尿処理費、11節、需用費。ここで消耗品費と燃料費の増額の理由についてお尋ねします。

　最後に5点目です。生し尿搬入量を旧町別に見ると、全体の29％が水口で36％が信楽です。公共下水道事業の進捗、水洗化率はどうか、また、今後の見通しについてお伺いします。

副 議 長（松原栄樹）　事務局長、答弁。

事務局長（佐治善弘）　それでは、松井議員の質疑にお答えいたします。

　委員、質問のとおり、各委託料等が減少しているのは公共下水道の進捗によるものでございます。

　その中で、分析業務委託の約300万円の増額の要因及びその成果と新規によります、し尿処理施設精密機能検査の業務委託による成果につきましては、分析業務委託の増額要因は、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業計画に伴います施設周辺の生活環境影響調査を平成29年度と30年度の2年にかけまして実施しております。平成29年度分は、大気・臭気・騒音・振動測定業務などで228万円余りを支出しました。その成果につきましては、今年度の実施分と合わせまして、今年度中に調査書としてまとめるものでございます。ほかに、大気汚染防止法の改正に伴う測定項目の追加などによりまして、60万円の支出をしております。

　し尿処理施設精密機能検査の業務委託の成果につきましては、精密機能検査は、おおむね3年ごとに実施するよう施設維持管理基準に定められております。今回の検査につきまして、資源化設備、水槽内の防食防水塗装の劣化が確認をされました。前回にはなかったもので、今後、し尿処理施設の維持管理計画の上で役立てるものでございます。また、水処理工程におきまして水質の異常はなく、適正に処理されているとの報告を受けております。

　2点目のし尿処理施設運転管理業務委託につきましては、平成29年度が重なっている理由、増額の要因でございますが、まず、平成29年度が重なっておりますのは、施設運転に係る一定の業務引き継ぎを行うことが必要であることから、平成30年1月から3月までの3箇月間を引き継ぎ期間として設けたもので、このことから29年度中に入札を行う必要があるため、債務負担行為として29年度から32年度までを設定させていただきました。

　次に、決算書67ページの債務負担行為調書の額につきましては、その事業に係る限度額として計上をさせていただいているものでございますが、平成26年度から29年度までの3箇年は8,262万円で落札決定後の額となっております。また、29年度から32年度まで9,743万4,000円は事業費の限度額として計上しているものでございますので、落札額はこの額を下回るものでございます。

　3点目のし尿収集車流量計賃借料が前年度から増額になっている理由についてでございますが、し尿流量計は収集車両に搭載し、くみ取り量を電磁式流量計により測定する設備でございます。平成28年11月に8台更新をしたことから、現リースにおきましては、平成28年度5箇月分、29年度は12箇月分となり、これまでのリース額との差異が増額となったものでございます。

　4点目の消耗品費、燃料費の増額の理由でございます。

　まず、し尿処理費の消耗品につきましては、主なものとして、施設設備のモーター、ポンプ類などの部品を購入計画に基づき執行しておりますが、突発的な破損や極度の能力低下を発生した場合には、一部購入計画を変更して対応をしております。平成29年度におきましては、資源化設備のポンプについて極度の能力低下が見受けられましたことから、計画を変更して対応したことにより増額になったものでございます。

　次に、燃料費の主なものについてでございます。燃料費につきましては、A重油を、し尿処理の主な設備であるメタン発酵槽の加温に使用しております。重油タンクは1万8,000リットルの容量があり、前年度の残量により購入量を変更しておりますので、平成29年度は増額となったものでございます。

　5点目の公共下水道の進捗、水洗化率、また、今後の見通しについてでございますが、まず、公共下水道事業の進捗につきましては、公共下水道事業の本管整備普及率は、直近の各市への確認では、水口町が89％、信楽町が20％でありました。

　次に、公共下水道の水洗化率についてでございますが、水口町は87％、信楽町は58％でございます。

　また、今後の見通しについてでございますが、平成28年度作成の循環型社会形成推進地域計画では、平成36年度に目標設定をしており、甲賀市、湖南市において下水道の接続につきましては、甲賀市、平成27年度は66.1％、目標の36年度は79.4％、湖南市におきましては、平成27年度は89.6％、36年度の目標は98％となっております。

　以上、松井議員の質疑の答弁とさせていただきます。

副 議 長（松原栄樹）　6番、松井圭子議員。

6　　番（松井圭子）　一通り御答弁いただきました。再質疑をさせていただきます。

　今、御答弁いただきまして、この1問目のところのし尿処理施設精密機能検査業務委託のところで、水槽の塗装が剥がれていたのが発見できたりとか、そういう成果が見られたということなんですけれども、その前の分析業務委託、平成29年度と30年度、2箇年にわたっての成果を30年度に出すということなんですけれども、途中経過というのは先ほど何かホームページで掲載しているということでありましたが、この点についても掲載されているのかどうかお尋ねをします。

　それと、2点目のところで、平成30年度の1月から3月に引き継ぎ期間があったので、それから、その入札期間があるために29年度が重なっているということで、29年から32年のこの債務負担行為は落札額ではないので下回るということでありましたけれども、この26年から29年で8,262万円でありましたけれども、これはどれぐらいの落札の予算と差があったのかお尋ねします。

　それと、最後の5点目のところで水口町が89％で信楽が20％の進捗率で、水洗化率が水口が87％、信楽が58％ということでありました。36年度の目標計画を見ても、湖南市と甲賀市では大分差があると思うんですけれども、この点について、負担金の割合の見直しを考えておられないかどうかという点をお尋ねします。

副 議 長（松原栄樹）　事務局長、答弁。

事務局長（佐治善弘）　質問にお答えいたします。

　まず、ホームページにつきましては、最終結果が出ましたら、また掲載をさせていただく予定をしております。中間経過については掲載はしておりません。

　あと、私のほうからは負担金の見直しということでございますが、し尿の負担金につきましては実績ということになりますので、うちのほうに入ってきたし尿及び汚泥の実績に伴いまして負担率を決めておりますので、特に今、変更ということはございません。今までどおり実績に対して負担金の率を求めるものでございます。

　以上でございます。あとは、衛生の方から答えさせていただきます。

副 議 長（松原栄樹）　事務局、答弁。

衛生センター所長（雲好章）　衛生課より松井議員の質疑にお答え申し上げます。債務負担行為調書額ですけども、平成26年度から29年度まで、これは入札の決算額ということで8,262万円を計上しておりますが、その当時、26年度からの債務負担行為としましては、1億9,114万円を3箇年ですけども計上しております。

　以上でございます。

　すいません、訂正させてもらいます。債務負担行為額としましては1億914万円、3箇年です。

　以上でございます。

副 議 長（松原栄樹）　これで、6番、松井圭子議員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はありませんか。

（「なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

副 議 長（松原栄樹）　挙手全員です。

　したがって、議案第6号、平成29年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。

　会議途中ですが、暫時休憩します。再開は15時、3時からといたします。

（休憩　午後2時51分）

（再開　午後2時59分）

副 議 長（松原栄樹）　再開します。

副 議 長（松原栄樹）　日程第5、議案第7号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）を議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第7号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）の提案理由を御説明申し上げます。

　本補正予算は、歳入歳出それぞれ1,990万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,863万4,000円とするものです。

　歳入におきましては、4款、繰越金に、確定した前年度繰越金4,402万1,000円を増額計上し、6款、組合債につきましては、消防施設整備に係る起債事業費の確定に伴い、280万円を減額いたしました。

　また、平成29年度事業において更新しました旧化学消防自動車を一般競争入札により85万2,000円で売却し、7款、財産収入に計上するものです。

　歳出におきましては、市税の滞納整理事務廃止に伴い、2款、総務費、3款、衛生費において、人事異動による人件費の組み替えを行い、また、徴税員に係る報酬、滞納整理事務経費などを減額いたしました。

　そのほか衛生費では、人事異動による職員1名増により、可燃ごみ受入業務のうち、車両誘導業務委託経費を減額するとともに、生活環境影響調査業務委託の契約額確定等による減額をあわせて行うものです。

　これらの措置により、総務費では1,245万9,000円、衛生費では871万9,000円をそれぞれ減額するものです。

　4款、消防費におきましては、来年度新規採用職員の増により貸与品費を増額するもので、はしご付消防自動車等の契約額確定等により備品購入費について減額措置しますが、消防費としては239万9,000円を増額するものです。

　最後に、5款、公債費につきまして、平成29年度に借り入れいたしました消防債に係る利子確定により、113万円を減額するものです。

　以上の補正措置により、歳入における1款、分担金及び負担金につきましては、総務関係負担金を除き、それぞれ負担区分に応じて6,198万2,000円を減額しようとするものです。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

副 議 長（松原栄樹）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第7号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）を採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

副 議 長（松原栄樹）　挙手全員です。

　したがって、議案第7号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

副 議 長（松原栄樹）　日程第6、一般質問を行います。

　質問の通告がありますので、順次発言を許します。

　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　それでは、通告に基づきまして、消防力整備基本計画、第4次の基本計画についてお伺いをしたいと思います。

　これまでの基本計画を踏まえまして、平成30年度から平成35年度までの5年間を見通した消防力整備基本計画第4次改訂版が策定をされました。冒頭の計画策定の趣旨にも記載されています少子高齢化等の社会情勢の変化、財政的な厳しさは共通した認識やと思いますけれども、湖南・甲賀地域の市民約14万6,000人の命と暮らし、地域経済を守っていく上で、消防防災はかけがえのない役割を担っています。日々の活動に感謝と敬意を表するものです。

　そこで、当面の諸課題についてお伺いしたいと思います。

　まず1つは、この基本計画の中の情勢分析の中に、今日の異常気象を加える必要があるのではないか、この点を考えています。今年だけでも6月の大阪北部地震、7月、8月の記録的な猛暑と西日本豪雨、相次ぐ大型の台風の襲来、そして、9月では北海道の地震、まさに災害日本列島と言うべき状況がありまして、こうした異常気象のもとで日本列島のどの地域でも自然災害が起こり得る状況にあります。それだけに、新しい課題と認識をして、この新しい課題にふさわしい対処を構築する必要があるのではないかと思うんです。

　災害が起こってから対処するというのではなく、災害による被害を最小限に抑えるため、災害に強いまちづくりとともに、消防・防災力の強化が必要ではないでしょうか。湖南、甲賀両市と消防署の連携のもと、新たな課題として位置づける必要があると考えますが、この点は管理者にお伺いしたいと思います。

　2つ目は、異常気象という点では、今年は熱中症による救急搬送が本当に急増しました。8月15日の時点の集約では、前年度65件に対して110件という報告をいただいています。救急搬送の出動体制に問題はなかったのか、課題はなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。

　3つ目は、5ページの救急搬送の将来推計のところに、平成37年頃をピークにその後は徐々に減少、とあります。人口減少と搬送件数に相関関係がないことは明らかだと思うんですけれども、何を根拠にされているのか。先ほど紹介しましたように異常気象による地震や風水害などはこの対象とされていないのかどうかお尋ねをしたいと思います。

　4つ目は、9ページのところに管内の特徴の1つとして、高齢者・障害者施設が多数存在し、全国の教訓から査察の強化が指摘されています。管内施設についての査察の実態はどうなのか、実施されているとしたら、その結果を受けた課題はどうなのかお尋ねしたいと思います。

　5つ目は、10ページ、11ページの危険物については、これまでも一般質問で取り上げたことがあります。指摘をされていますように、特に地下タンクにおいては、全体の3割が昭和40年代及び50年代に設置されたものです。既に廃業したガソリンスタンドで未だに埋設されたままのタンクがそのままという報告も以前にありました。その後の状況はどうか、指導されているのか。また、指導的立場にある職員の確保と資質の向上とありますけれども、現行の体制はどうかお尋ねします。

　6つ目は、今年7月に甲賀市のコミュニティバスが運行中に煙を発し停車するという事案が発生しました。幸い大事には至らず、その原因については甲南消防署で調査されているとお聞きしています。その結果についてどうなのか。また、こうした事故や火災の検証というのは、通常の業務を行いながらの対応となろうかと思います。体制上問題はないのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

　7点目は、17ページの消防力の整備の項で、消防団、自主防災組織等との情報共有及び連携の強化を図る、とありますけれども、これは非常に大事なことだと思うんです。情報共有を図る上で、無線など消防連絡手段の整備はどうなのか、課題はどうなのか、この点をお尋ねしたいと思います。

　8点目は、22ページの人員計画。消防力強化のためには、人的確保が欠かせません。計画では、平成29年度190人が、平成32年度は200人と計画されています。計画の実施状況、また、確保策についてはどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

　最後にですけど、27ページのところに今後の検討課題という項目がありまして、その中で、現在の1本部4消防署3分署から1本部2消防署2分署3出張所にすること、とあります。準備期間も必要なので、継続した検討と書いていますけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。

　以上です。

副 議 長（松原栄樹）　管理者、答弁。

管 理 者（岩永裕貴）　山岡議員の一般質問、消防力整備基本計画第4次基本計画についての中で、1点目の情報分析の中に今日の異常気象を新たな課題として位置づける必要があると考えるがどうかについて、お答えをさせていただきます。

　議員御質問のとおり、異常気象のもとで日本列島のどの地域でも自然災害が起こり得る状況であります。それらの事態に対応するため、甲賀市、湖南市、構成両市の地域防災計画においては、情勢やニーズに合致した内容となるよう、適時改正を行っておられます。

　消防機関においては、従来から各種災害には対応しており、議員御指摘の新しい課題へは、常に念頭に置きながら、構成市の地域防災計画に整合した形で非常災害警備計画を策定しており、日ごろから危機感を持って対応できるよう備えているところでもあります。

　例えば台風接近で大雨警報、暴風警報等が発表されたとき、本消防本部では、甲賀広域行政組合消防本部警防活動規程に定める風水害警備計画等に基づき警備本部を設置し、災害対応に当たっております。災害対応をする上で、情報を共有し活動方針を決定、災害の状況に応じた活動の優先順位を決め、対応に当たることとしております。

　そのほか、消防本郡の災害警備体制については、消防長から御説明いたします。

副 議 長（松原栄樹）　消防長、答弁。

消 防 長（本田修二）　失礼します。災害警備体制について御説明させていただきます。

　本消防本部警備体制につきましては、甲賀広域行政組合消防本部警防活動規程に基づき体制をとっているところでございます。

　大規模地震発生時には、地震警備計画に基づき体制をとるなど、同様に対応を図っているところでございます。また、台風接近時の気象警報発令時には、早期段階で消防本部に警戒連絡室を立ち上げまして、風水害警備計画に基づく警備本部を状況に応じて設置をしております。

　また、職員の招集につきましては、段階的に非番員、週休等の職員を招集いたしまして、消防力を暫時強化することとしております。

　甲賀市、湖南市に警戒本部が設置されまして会議が招集された場合につきましては、水口消防署、湖南中央消防署から各消防次長がそれぞれ出席をいたしまして、情報の収集伝達を行うとともに、両市、また、各市消防団とともに連携強化を図っているところでございます。また、会議結果を消防本部の警備本部に集約することで、管内の被害状況、災害対応、避難状況、道路状況等が把握できまして、全ての情報が網羅できる体制となっております。

　場合によりまして、119番通報は一時に輻輳することが往々にしてあります。私ども常備消防につきましては、まずは生命にかかわる事案を最優先事案として現場対応することとし、余力のある場合、その他の通報について対応しているところでございます。また、同時に並行し発生するような事案等により対応がかなわない稀なケースといたしまして、消防団に現場対応をお願いするなど、連携強化を図って実施をしているところでございます。

　なお、説明が前後いたしますが、本消防本部消防力整備基本計画におきまして、議員御指摘の地震、豪雨等の異常気象といった点につきましては、計画策定に際して想定する災害と対応、また、大規模災害に対する今後の対応という項目の中で、従来から想定する災害として包括的に捉えた上で、特に災害発生時の初動対応、情報管理の早期確立、また、応援隊受け入れ体制の早期確立に加え、消防団等との連携体制の充実強化を図り、災害の早期鎮静化と被害拡大の防止に努めることとしておりますが、議員御指摘の部分も含めまして、今後におきましても、しっかりと対応でき得るように備えてまいりたいと考えております。

　それから、2点目でございます。

　異常気象という点では、今年は熱中症による救急搬送が急増いたしました。これは先ほど議員から御指摘のあったとおりでございます。例年と比べてどうか、救急搬送の出動体制に問題、課題はなかったかという点でございますが、議員既に御承知いただいておりますとおり、7月23日、気象庁の異例会見が開かれまして、生命の危険がある暑さ、災害と認識している、といったコメントもありました中で、熱中症の搬送件数につきましては、昨年度は5月1日から9月30日までの集計で64件でございました。今年度は5月1日から昨日9月末までの集計で127件でございます。昨年と比較して倍増の救急件数となっております。

　今年度に発生しました熱中症による出動につきましては、いずれも管内医療機関等の協力もありまして、出動体制に支障を来すことなく速やかに搬送することができておりまして、特に混乱を招いたということはなかったと判断しております。

　続きまして、3点目の、平成37年頃をピークにその後は徐々に減少、ということでございます。地震や風水害などは対象としていないのかでありますが、これにつきましては、総務省消防庁が平成24年救急業務のあり方に関する救急業務検討会報告書に基づき作成されました資料を本計画の資料といたしております。これ以降の救急出動件数等の将来予測についての発表は現段階ではございませんので、現時点における最新の資料となっております。

　また、異常気象による被害が各地で発生しているところでございますが、長期的な予測に加えまして、突発的に発生するため、救急搬送の将来推計の検討材料には含んでおりません。

　4点目の件でございますが、管内の防火対象物につきまして、平成30年3月31日現在で甲賀市に4,451施設、湖南市に2,072施設の合計6,523施設ございます。そのうち、高齢者・障害者施設は甲賀市に155施設、湖南市には66施設の合計221施設がございます。

　高齢者・障害者施設の火災につきましては、全国の施設で平成に入りましてから現在までで4件発生しておりまして、29名の方々が亡くなっておられます。これら悲惨な火災事案を受けまして、消防設備等の設置基準もその都度見直しがなされ、面積基準の撤廃等、強化がなされておりますが、現在では、入所を伴う高齢者・障害者施設のほとんどにスプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置がそれぞれ設置をされております。

　査察の実施状況につきましては、前述いたしましたこの施設等火災の発生直後に緊急的に特別査察を実施いたしておりまして、消防用設備等の設置基準の改正に伴う指導も含め、管内対象物の最新の実態把握に努めることとしております。

　高齢者・障害者施設の火災予防上の課題といたしましては、消防用設備等、ハード面に関しまして、設置基準が強化されることで従前よりも充実してまいります。一方で、防火管理、いわゆるソフト面におきましては、夜間の防火管理体制が昼間と比べ劣ってまいりますため、少人数で効率的に対応ができる役割分担等をあらかじめ消防計画等に定めていただきながら、夜間の火災を想定した消防訓練を定期的に行っていただくように指導しているところでございます。

　一般的に高齢者や障害をお持ちの方々が入所される施設につきましては、火災における潜在的人命危険が非常に高いとされておりますことから、これら査察や訓練指導を通して事業所の防火管理が確実に行われるよう、特に配慮しているところでございます。

　5点目のガソリンスタンドの埋設されたタンクが現行の体制はどうかということと指導的立場にある職員の確保と資質の向上に関してでございます。

　休止状態のガソリンスタンド等の指導状況につきましては、甲賀市、湖南市で許可しておりますスタンドは、平成30年3月31日現在で35施設でございます。そのうち、休止状態の施設が8施設あります。休止状態の施設の指導は現在も継続して行っておりまして、5施設が施設の廃止又は転売に向けた協議を現在行っているところでございます。

　指導している内容につきましては、まず、休止中であっても地下タンク、そして配管の定期点検を実施していただくということと、定期的に立ち寄り、維持管理を徹底していただくということ、そして、地下タンクの危険物は抜き取っていただき、空の状態で維持していただくということ、そして、廃止する際には地下タンクを撤去するということになってまいります。また、地下タンクを廃止する際の指導は、原則としてタンク内を洗浄いたしまして、タンクを掘り起こすこととしておりますが、撤去するためのクレーン等の車両が入れない場合、狭隘な場所に限りますが、タンクを掘り起こすことが困難な場合は、タンクを洗浄し、その中に乾燥砂等を埋め戻しまして、タンクは埋設状態という方法を認めている場合もございます。

　議員御指摘の指導的立場にある職員の確保と資質の向上についてでございますが、現在、当消防本部には、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者と位置づけられる予防技術資格者が、防火査察専門員として34名、消防用設備等専門員として30名、危険物専門員として9名、それぞれ有資格者が在籍している状況でございます。これらの職員が主体となりまして、防火対象物や危険物施設の指導、また、消防職員に向けたスキルアップの指導、研修を随時行っております。

　予防技術資格者の確保につきましては、毎年実施されます予防技術資格者検定に平均しますと10名程度がチャレンジをいたしまして、合格者には認定証を交付しております。さらに、資質の向上として、近畿圏内で開催される講習会や会議等に随時出席をさせまして、国の予防施策の動向を把握いたしますとともに、知識の向上に努めているところでございます。

　6点目でございますが、7月4日に甲賀市甲南町磯尾地先の車両火災がございました。この調査結果につきましては、大変申し訳ございませんが、この場でお答えすることは控えさせていただきたく存じます。

　火災原因調査を実施中に他の災害が発生した場合は、甲賀広域行政組合消防本部警防活動規程に基づきまして災害出動区分に応じた出動隊数を編成し、また、他の消防署から出動し、対応しているところでございます。

　続きまして、7点目の無線など消防連絡手段の整備で課題は何かということについてお答えさせていただきます。

　私ども常備消防が保有しておりますデジタル無線は、構成両市の消防団の消防車両にも積載、又は携帯デジタルの無線あるいは受令機というものを設置しておりまして、送受信又は受令が可能となっております。デジタル無線機は多機能であることから、従来のものよりも高額となっておりまして、修理や更新する際の費用が課題と考えております。

　8点目でございます。

　消防力整備基本計画の中の人員計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、人員計画では平成32年度には平成29年度から10人増の200人としております。計画の実施状況でございますが、消防職員採用計画に基づきまして、平成30年度に6人の採用を実施してまいりましたので、現在のところ計画どおりに推移している状況でございます。

　また、人材の確保策といたしましては、総務省消防庁が地域で実施いたしておりますマイナビとの学生向け職業説明会にブース出展を行うなど、県内の多くの高等学校、専門学校、大学に出向きまして採用案内や説明会を実施してまいりました。また、県外の大学や専門学校につきましても、京阪神方面の京都、大阪、兵庫で過去に甲賀消防への就職実績がある学校等に、これも直接出向きまして採用説明を実施するなど、消防職員の採用に係る人材を確保してまいりました。

　最後、9点目でございます。

　今後の検討課題の中でその進捗状況はどうかということでございますが、組織体制の見直しにつきましては、申すまでもなく住民サービスの低下を招かないということが第一義でございます。現在まで私どもが計画をいたしましたこの見直しを慎重に期しまして検討を重ねてまいりましたが、業務の集約による効率化や機動力の強化につながるかどうかという課題を公平公正な観点から第三者機関に調査分析を依頼しているところでございます。平成31年度中には一定の調査結果が示されてまいると思われまして、この結果を踏まえ、正副管理者の御意向を受けながら、見直しをさらに図ってまいるところでございます。

　現在の進捗状況は以上でございます。

副 議 長（松原栄樹）　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。ちょっと時間が限られていますので、絞って数点だけお尋ねしたいと思います。

　管理者にお尋ねをします。私のちょっと言い方が間違っていたというか、十分でなかったために、私が求めていたのとお答えとが若干ずれたように思います。私が言いたかったのは、管理者や消防長がおっしゃるように、いわゆるあらゆる災害、事故に対して、機敏に、総合的にきちんとやっていただいていると、そのことについては熟知していますし、そのとおりやと思うんです。

　私が言っているのは、いわゆる第3次の基本計画から第4次の基本計画を作るに当たって、情勢の変化、つまり、消防、防災を取り巻く情勢の変化の中に今日の異常気象というのも1つやっぱりあるのではないかと、そういう意味で言ったんです。そうだとすれば、やっぱりそういう新たな課題としての認識をやっぱり持って、そして対応するべきではないかと、こういうことを言ったわけです。ちょっとすれ違った部分があるので、改めてその部分についてお尋ねしたいと思います。

　それから、2つ目は、先ほど5つ目にお伺いしました危険物のガソリンスタンドにかかわることです。

　現在休止をしているのは8施設だと、こうおっしゃいました。以前に、管内において廃止または休止状態にあるガソリンスタンドはどれだけあるのかと、こうお尋ねしたときに、いわゆる相手先が不明なために対応できないというのもありますと、こういうことでした。先ほどのお答えを聞かせていただきましたら、つまり地下タンクを埋設したままでもオーケーですよということもありですよと、こういうことでした。

　本来は、やっぱり撤去するというのが本来やと思うんですけれどもね。それでもオーケーですよということをいわゆる監督である消防署の方が認めるという、この8施設の中でそう認めたのはどれだけなのかお尋ねしたいと思うんです。つまり、タンクにいわゆる洗浄してきちっとしておればオーケーですよと認められれば、それはそれでいわば対応したということですわね。けど、結局対応できてないという部分がどれだけなのかという、そういう意味でお尋ねをしたいと思います。

　それからもう1点、6点目にお伺いしましたコミバスの事故に対する検証の問題です。

　先ほどここではその結果について言うことができないとおっしゃったんですけれども、それは分かりましたけど、要は調査結果は出ているということでいいのかどうかお尋ねしたい。その調査結果を私たちが知りたいということであれば、どういう方法で知ることができるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

　最後です。最後、今後の検討課題の問題についてちょっと1点お尋ねしたいと思います。

　この現在の体制をもう少し集約していくと、こういうことについてが検討課題、こうなっていますよね。そこでおっしゃったのは、初めて聞かせてもらいましたけど、第三者機関に委ねてどういう方法が今後いいのかということを検討してもらっている、平成31年にはその結論が出ると、こういうことでした。

　以前にこの問題をちょっと質問させてもらったときに、この第3次のときにはそういう検討課題として挙げているけれども、このときには、人員や消防施設をいわゆる中央に集約させるということについては適切ではないという意味の御発言があったと思うんです。僕、この3次のときにそう掲げられていて、そういう結論というか、そういう方向性を出されたので、第4次のときにはそれを生かされる。第4次の方針のときにはそう生かされるのかなと思っていたら、第4次も第3次も同じ文章になっているんです。だから、そこはどうなのかなと。

　もし、今、言わはるように第3次から第4次ということであって、第4次のときにはおっしゃるようにこういう基本的な方向性は変わらへんのやけれども、その方向性をいわば鮮明にするために第三者機関で具体化していると、こういうことをおっしゃったのか、ちょっとそこのところのニュアンスがこれまでの答弁と若干違うように思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

　ちょっと時間が限られていますので、簡潔に述べていただいたらありがたいなと思います。

副 議 長（松原栄樹）　管理者、答弁。

管 理 者（岩永裕貴）　山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

　大変申し訳ございません。少し御質問の意図と答弁がずれていたということでございました。

　御質問をいただいて、事務方の方とこの異常気象を新たな課題としてこの第4次の計画に盛り込む必要があるのかどうかというのを協議させていただきましたところ、この異常気象については、現在のところ、この計画の中では想定内と位置づけて対応をしているということでございましたので、直ちに第4次計画に書き加える必要はないのではないかということを申し上げたところでございます。

　ただ、この異常気象につきましては、構成両市の地域防災計画等もしっかり整合を図りながら、次回の改訂時には、いただいた御意見をしっかり参考にさせていただいて検討を進めたいと思います。

　以上、答弁といたします。

副 議 長（松原栄樹）　消防長、答弁。

消 防 長（本田修二）　まず、ガソリンスタンドのタンクの件でございます。

　休止状態と廃止状態というこの2つの方法がございます。休止の状態でありますと、許可の条件がそのまま継続した状態で、単に休まれていると。その場合につきましては、タンクに砂を入れてということではなくて、あくまでこれは廃止をする場合でございます。廃止をする場合には、基本的にはタンクを掘り起こして撤去いただく、あるいは、場合によりましてタンクの中を洗浄した後、乾燥砂を入れて埋め殺しという方法で認めている場合があるということでございます。こういうケースが、今、現在、休止の状態が8施設あるということで、許可の状態はそのまま生きていながら、単なる施設が休止している状態と御理解いただければと思います。

　その次の火災の原因調査の件でございますが、これは既に火災原因調査の結果としては現在終わっております。この開示の関係でございますが、情報公開条例等に基づく開示請求の手続を踏まえていただいた中で、開示できる部分は開示させていただきたく存じます。

　そして、この基本計画の中身でございますが、1本部4消防署、それから、現在ですと3分署という中から、この組織につきましては、第1次から既にもう現在第4次のこの組織の内容が基本的には変わってないと理解をしております。したがいまして、なぜそれでは第3次にそういう第三者の機関の調査が踏めなかったのかということになろうかと思われますが、これも私ども、勉強不足な部分もございまして、この第三者の機関でそういった調査をされているというところが昨年度に分かりましたものですから、今年度に予算計上させていただきまして、今年度と来年度に調査をいただき、一定の結論といいますか、結果をいただいた上で、さらに検討を進めたいということでございます。

　以上です。

副 議 長（松原栄樹）　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　ありがとうございました。管理者、積極的な答弁をしてくれはりまして。先ほどの消防長の答弁では従来から想定できる体制で臨んできていると、こういう御答弁いただいたものでね。従来の体制ではなくて、文字どおりやっぱり新たな課題としてとらまえて、それに対応するという、こういうやっぱり情勢認識が私は必要ではないかなと。気象庁自身もそう言うてはるわけですので、その点をまた今後に生かしていただきたいと思います。

　2点だけお尋ねします。ガソリンスタンドのことですけど、事情は分かりました。そうすると、今回休止になっているのは8施設と。つまり、申請は休止申請、廃止申請と別々にあるという理解でいいですよね。そうすると、休止は全部で8施設、廃止はないということですかね。以前にお聞きしたのは、廃止の申請のあったやつは2件ということがありましてね。この取り扱いがどうなるかということもありましたもので、その点についてお尋ねします。

　それから、最後に、第三者機関ですけれども、2年にわたって第三者機関で検討するということですけど、それはどこに委ねているのか、それだけお尋ねしたいと思います。

副 議 長（松原栄樹）　消防長、答弁。

消 防 長（本田修二）　失礼します。現在このガソリンスタンドの休止8施設でございますが、8施設のうち5施設が廃止又は転売に向けて現在協議を行っているというところでございます。

　そして、次の第三者機関でございますが、一般財団法人消防防災科学センターに委託をしております。このところで消防力の適正配置、調査といったものを調査分析されているというところでございます。

　以上です。

副 議 長（松原栄樹）　これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。

　以上で一般質問を終わります。

　お諮りします。

　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

副 議 長（松原栄樹）　異議なしと認めます。

　したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

副 議 長（松原栄樹）　これで、本日の日程は全部終了いたしました。

　したがって、平成30年第3回甲賀広域行政組合議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。