○甲賀広域行政組合一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成15年3月31日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、一般職の職員で非常勤のもの(以下「一般職非常勤職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 一般職非常勤職員の報酬額は、次のとおりとする。

(1) 一般事務職員 月額 140,000円

(2) 衛生センター技術職員 月額 200,000円

(報酬の支給方法)

第3条 新たに一般職非常勤職員になった者には、その日から報酬を支給し、一般職非常勤職員が雇用期間満了、失職、退職、死亡その他の理由によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

2 報酬は、その月の末日に支給する。

(日割計算)

第4条 報酬を支給する場合において、その月の初日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基準として日割りによって計算する。

(費用弁償)

第5条 一般職非常勤職員が職務のために旅行したときは、費用弁償を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第6条 費用弁償の支給方法は、旅費条例の例による。

(通勤費用相当分)

第7条 一般職非常勤職員が、勤務のためその者の住所と勤務地との間を交通機関又は自動車その他交通の用具を利用して往復する場合に、その往復に要する費用(以下「通勤費用相当分」という。)があるときは、通勤費用相当分を費用弁償として支給する。

2 前項の規定により支給する通勤費用相当分については、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第19号)第15条の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正)

2 甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第7号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の甲賀広域行政組合一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

甲賀広域行政組合一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成15年3月31日 条例第3号

(平成22年4月1日施行)