2　条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内において任命権者が管理者の承認を得て定める日とする。

3　月又は条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　前項に規定する職にある職員のうち法第28条の4第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)に支給する管理職手当の額は、前項に定める額を超えない範囲で管理者が定める(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第28条第1項の場合並びに公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)若しくは公益的法人等派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病(第37条第2項第6号において「公務上の負傷等」という。)により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第13条第2項第5号に規定する心身に著しい障害を有する者とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。第4項に規定する場合においても、同様とする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その改定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第15条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第16条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第15条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第17条の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第16条第1項中「交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同項第1号に規定する転居(以下この項において「当該転居」という。)の日以後に転居する場合における当該転居の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が甲賀広域行政組合の休日を定める条例(平成元年甲賀郡行政事務組合条例第4号)第1条第1項に規定する組合の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い組合の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第16条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第15条第2項第2号に定める額(第16条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第18条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第15条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第15条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、管理者の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職され、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第18条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に条例第19条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第9項の管理者が指定する日(第8項において休日等という。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が次項に規定する休日等に勤務を命ぜられた休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」とする。

7　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第19条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項及び第39条の7第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等又は当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第19条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

10　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第15条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において配偶者等との別居の状況等を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条の3第1項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第15条の3第1項の規則で定める期間は、3箇月とする。

4　任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第15条の3第1項に規定する勤務(以下この項及び次項において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

5　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

6　在宅勤務等手当は、給料の支給定日(その月が給料の月額の半額ずつを月2回に支給する月である場合にあっては、先の給料の支給定日)に支給する。

7　在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

8　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

9　職員が新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以降、在宅勤務等手当を支給しない。

2　条例第17条第3項の規定による規則で定める地域については、東京都特別区とし、同項の規定による規則で定める支給割合については、100分の17とする。

2　条例第21条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第21条の2第1項の規定による勤務(第26条の4第2項の規定により条例第21条の2第1項の勤務とみなされるものを含む。以下この条において「第1項の勤務」という。)は、週休日等(第26条の4第2項の規定により第1項の勤務とみなされる勤務については、午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除き、正規の勤務時間以外の時間に限る。))の勤務であり、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務及び週休日等と週休日等以外の日にまたがる勤務を含む。)の開始から終了までを1回として取り扱うものとする。ただし、次に掲げる場合は、それらの場合の第1項の勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第21条の2第2項の規定による勤務(第26条の4第2項の規定により第1項の勤務とみなされるものを除く。)は、午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除き、正規の勤務時間以外の時間に限る。)の勤務(第1項の勤務を除く。)であり、連続する勤務(2の週休日等以外の日にまたがる勤務を含む。)の開始から終了までを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に開始する勤務の全てを1回の連続する勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第21条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第21条の2第3項の規則で定める勤務は、同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　次に掲げる場合には、条例第21条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

2　任命権者は、管理職員が条例第21条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　次に掲げる者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第27条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第28条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員、以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第32条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(甲賀広域行政組合公告式条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

2　第27条第2項各号に規定する者は、条例第23条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第30条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、人事評価の結果が当該職員より上位である職員(管理者の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、職員の成績率を定めるときは、直近の人事評価の結果が定められた理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第37条第2項第6号及び第7号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、又は停職にされた場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第25条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年甲賀郡行政事務組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

3　条例附則第6項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

4　条例附則第6項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第19条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の管理者が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

5　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

6　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

7　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

8　月又は給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条にかかる改正規定以外の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第26条にかかる改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(条例の施行期日)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第1項に規定する規則で定める日は、昭和49年12月27日とする。

(経過措置)

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第9条の6及び第9条の9の規定の適用については、第9条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第9条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第9条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条にかかる改正規定は、昭和51年1月1日から、第16条にかかる改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年甲賀郡行政事務組合条例第2号。以下「改正後の条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず改正後の規則第7条第1項第2号の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正規則第7条第1項第2号の規定は、昭和53年4月1日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年甲賀郡行政事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正規則第7条第1項第2号の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年甲賀郡行政事務組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、昭和56年6月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年甲賀郡行政事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める日は、前項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年11月5日から施行する。ただし、改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則第7条第1項第2号の規定は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第2号、第8条第2項及び第26条の改正規定、同条の次に4条を加える改正規定並びに別記様式第1号及び別記様式第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当にかかる在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則第31条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び附則に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項各号及び第2項並びに第26条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第39条の改正規定は平成10年1月1日から、第42条の改正規定は平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成12年甲賀郡行政事務組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則附則第8項から第12項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第32条第1項、第38条第1項、第39条第1号及び第2号並びに第39条の3の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の甲賀郡行政事務組合職員の給与に関する規則第32条第1項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは、「3月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(甲賀郡行政事務組合労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の廃止)

2　甲賀郡行政事務組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(平成6年甲賀郡行政事務組合規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第11条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第4条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額(甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則附則第9項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第4条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年1月1日から施行し、第3条の規定は、平成20年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則第39条の7第1項第2号及び第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則附則第9項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年甲賀広域行政組合規則第9号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例附則第6項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則附則第5項及び第6項の規定の適用については、第5項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第6項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則第39条及び第39条の2の規定は平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第18条第2項、第18条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第18条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則の第39条及び第39条の2の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年甲賀広域行政組合条例第7号)の規定による改正前の甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第15条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則(以下この項において「改正前の給与規則」という。)第16条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の交通機関等(改正前の給与規則第14条に規定する交通機関等をいう。以下この項において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項及び次項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(改正前の給与規則第16条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項及び次項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち交通機関等及び改正前の給与条例第15条第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が5万5,000円を超える場合のもので、施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の給与規則第21条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から5万5,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の甲賀広域行政組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第16条の4の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の給与規則第16条の6の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の給与規則第16条の7第1項第2号の規定は、施行日前に同号に掲げる職員となった者(同号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

7　この規則による改正後の給与規則第24条の2の4第1号から第5号までの規定は、この規則の施行の日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。