(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関する事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認の申請)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、省令第1条の6に規定する危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書に位置、構造及び設備の図書を添付するとともに、甲賀広域行政組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)に提出し承認を受けなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可の申請)

第3条　政令第6条又は同令第7条の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更に係る許可(以下「設置許可等」という。)の申請書は、甲賀広域行政組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(製造所等の設置許可等申請取下げの届出)

第4条　前条の規定による許可の申請者は、当該申請を取り下げようとするときは、危険物製造所等設置(変更)許可申請取下げ届出書(様式第2号)により、その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、既に許可されたものにあっては、当該許可書を添付しなければならない。

(製造所等の仮使用の承認の申請)

第5条　省令第5条の2の規定による製造所等仮使用承認の申請書は、工事計画書(様式第3号)及び仮使用を受けようとする部分を示す図書を添付し管理者に提出しなければならない。

(製造所等の中間検査)

第6条　法第11条第1項の規定により、製造所等の設置許可等を受けた者は、当該製造所等の設置許可等に係る工事の工程に応じて、次に掲げる中間検査を受けなければならない。

(製造所等の完成検査の申請)

第7条　省令第6条第1項に規定する製造所等の完成検査の申請書は、管理者に提出しなければならない。

(完成検査済証等の再交付に係る申請)

第8条　省令第6条第3項の完成検査済証の再交付の申請書は、管理者に提出しなければならない。

(製造所等の完成検査前検査の申請)

第9条　省令第6条の4第1項の完成検査前検査の申請書は、管理者に提出しなければならない。

(製造所等の設置者の住所、氏名又は名称の変更の届出)

第10条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該製造所等の設置者の住所、氏名又は名称に変更があったときは、危険物製造所等設置者の住所氏名名称変更届出書(様式第6号)により、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第11条　省令第7条の製造所等の譲渡又は引渡しの届出書は、その内容を証明する書類を添付し、管理者に届け出なければならない。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第12条　省令第7条の3の製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書は、管理者に届け出なければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第13条　省令第8条の製造所等の用途の廃止の届出書は、当該製造所等の完成検査済証を添付し、管理者に届け出なければならない。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第14条　製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を引き続き3箇月以上休止しようとするとき、又は休止した製造所等の使用を再開しようとするときは、休止又は再開しようとする日の7日前までに、危険物製造所等使用休止再開届出書(様式第7号)により、その旨を管理者に届け出なければならない。

(製造所等の工事施工の届出)

第15条　製造所等の所有者等は、当該製造所等において、軽微な変更工事を行おうとするときは、当該工事を行おうとする日の10日前までに、危険物製造所等工事施工届出書(様式第8号)に作業明細書(様式第9号)及び関係図書を添付し、その旨を管理者に届け出なければならない。

(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出)

第16条　省令第47条の6の危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書は、管理者に届け出なければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第17条　省令第48条の3の危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、管理者に届け出なければならない。

(危険物施設保安員の選任又は解任の届出)

第18条　法第14条の規定により、危険物施設保安員を選任し、又は解任したときは、危険物施設保安員選任(解任)届出書(様式第10号)により、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(予防規程の認可の申請)

第19条　省令第62条第1項の予防規程の認可の申請書は、当該認可を受けようとする予防規程を添付し、管理者に提出しなければならない。

(自衛消防組織の設置又は変更の届出)

第20条　法第14条の4の規定により、自衛消防組織を設置又は変更するときは、自衛消防組織設置(変更)届出書(様式第13号)に関係図書を添付し、事前にその旨を管理者に届け出なければならない。

(危険物基準の特例の適用の申請)

第21条　政令第9条第1項第1号ただし書(政令第10条第1項第1号、同令第11条第1項第1号、同令第16条第1項第1号及び同令第19条第1項において準用する場合を含む。)、政令第11条第1項第1号の2ただし書又は同令第23条の規定により、特例の適用を受けようとする者は、危険物基準の特例適用申請書(様式第14号)に免除を受けようとする部分の図面及び免除を受けるために講じる措置に係る図書を添付し、第3条に定める設置許可等の申請と同時に管理者に提出しなければならない。

(災害発生の届出)

第22条　製造所等の所有者等は、当該製造所等又はこれに附属する施設において危険物の流出その他の事故が発生した場合、直ちに応急の措置を講じるとともに消防長に通報し、災害発生の日から3日以内に危険物災害発生届出書(様式第15号)に関係図書を添付し、管理者に届け出なければならない。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の標識)

第23条　移動タンク貯蔵所の所有者等は、政令第15条第1項第1号に規定する常置場所の見やすい箇所に当該常置場所である旨を表示した標識(様式第17号)を掲げなければならない。

(危険物等の収去)

第24条　法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第18号)に必要な事項を記入し、当該所有者等に手交するものとする。

(既設の製造所等の在庫管理等に係る計画書の届出)

第25条　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定により、点検周期を延長しようとする者は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第19号)にその点検実施計画書を添付し、管理者に届け出なければならない。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の申請等)

第26条　省令第62条の5の2第2項ただし書又は省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク、二重殻タンク及び地下埋設配管(以下「地下貯蔵タンク等」という。)の漏れの点検期間延長の申請は、省令別記様式第42又は省令別記様式第43により管理者に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第27条　この規則(第4条、第8条、第13条及び第22条に規定するものを除く。)による申請書又は届出書の提出部数は、2部とする。

(申請書等の経由)

第28条　この規則の規定による管理者への申請書、届出書及び報告書は、消防長を経由して提出しなければならない。

(規程への委任)

第29条　この規則の施行に関する必要な事項は、別に規程で定める。