○甲賀広域行政組合建設工事執行規則
平成17年3月31日
規則第11号
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 工事の施工(第9条―第22条)
第3章 検査(第23条―第28条)
第4章 前金払、中間前金払及び部分払(第29条―第31条)
第5章 担保責任、損害の負担及び補償(第32条―第34条)
第6章 引渡し等(第35条―第38条)
第7章 補則(第39条―第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令に特別な定めがあるもののほか、甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)が行う工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。
2 組合が行う工事の執行に関し、この規則に規定のないものについては、甲賀広域行政組合財務規則(平成17年甲賀広域行政組合規則第9号。以下「財務規則」という。)第10章の規定を適用する。
(定義)
第2条 この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する工事を、「契約担当者」とは財務規則第2条第9号に定める者をいう。
(執行方法)
第3条 工事の執行方法は、直営及び請負とする。
2 直営で執行する場合においても、一部を請負にすることができる。
3 請負で執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。
(直営とする場合)
第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、直営で工事を執行するものとする。
(1) 工事の目的又は性質により、請負に付することを不適当と認めるとき。
(2) 急施を要し、請負に付する暇がないとき。
(3) 請負契約を締結することができないとき。
(4) その他特に必要があると認めるとき。
2 管理者が特に必要と認めたときは、国、地方公共団体、公社、公団等に工事の委託をすることができる。
(契約の締結等)
第5条 請負により工事を施工しようとするときは、契約担当者は、工事の請負契約を締結するものとし、当該契約は、建設工事請負契約書(様式第1号から様式第1号の4まで)及び甲賀広域行政組合建設工事請負契約約款(平成17年甲賀広域行政組合告示第3号)(以下「契約書」という。)により行うものとする。
2 契約担当者は、請負代金額が30万円に満たない請負契約で、請負人が契約担当者の求めに応じ請書を提出したものについては、契約書の作成を省略することができる。
3 管理者は、この規則の定めるところに従い、標準となるべき建設工事請負契約約款を定めるものとする。
4 管理者は、前項の建設工事請負契約約款を定めたときは告示する。
(工期の始期)
第6条 契約担当者は、工事の請負契約を締結しようとするときは、当該請負契約の締結の日から5日以内の日を工期の始期とするものとする。ただし、天災その他当該5日以内の日を工期の始期とすることができない特別の理由があるときは、この限りでない。
(1) 管理者が確実と認める金融機関の保証
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証
(1) 財務規則第136条第3号又は第4号に規定する契約を締結したとき。
(2) 請負代金額が200万円未満の工事で請負人が財務規則第136条第5号又は第8号の規定に該当するとき。
3 締結した契約の変更に伴い請負代金を増額する場合において、請負人が当該工事の履行をしないこととなるおそれがないと認められるときは、財務規則第136条第8号の規定の適用により増加すべき額に対する契約保証金を免除することができる。ただし、変更後の請負代金額が当初請負代金額の3割以上の増加となる場合は、この限りでない。
(一括下請負の禁止等)
第8条 契約担当者は、請負人が請け負った工事(以下「請負工事」という。)の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の請負工事を一括して他の者に請け負わせることを認めてはならない。
2 契約担当者は、請負人が請負工事を他の者に請け負わせようとする場合において、必要と認めるときは、下請負人の名称その他必要な事項を記載した下請負報告書を提出させるものとする。
第2章 工事の施工
(監督職員)
第9条 契約担当者は、当該請負工事を所管する課の職員に請負工事の監督を命ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、請負工事の特殊性その他特別な理由があるときは、当該請負工事の監督を適正に行うことができると認められる職員に当該監督を命ずることができる。
(1) 請負工事の工程を管理し、施工に立ち会うこと。
(2) 請負人又は現場代理人に対して請負工事の施工に必要な指示若しくは承諾を与え、又は協議に応ずること。
(3) 請負工事の施工に必要な詳細図等を作成し、若しくはこれらの図書を請負人に交付し、又は請負人が作成したこれらの図書を審査し、承諾を与えること。
(4) 請負工事の施工状況の検査及び工事材料の試験又は検査を行うこと。
(5) 第17条第2項に規定する支給材料及び貸与品を検査して引き渡すこと。
(1) 法第19条の2に規定する現場代理人
(2) 法第26条第1項に規定する主任技術者
(3) 法第26条第2項に規定する監理技術者
(4) 法第26条の2に規定する技術者
(工程表及び請負代金内訳書)
第11条 契約担当者は、請負契約締結後14日以内に工程表(様式第3号)を請負人に提出させるものとする。
2 契約担当者は、必要と認めるときは、請負代金内訳書を請負人に提出させるものとする。
(工事の着工)
第12条 契約担当者は、請負人が請負工事に着工しようとするときは、その旨を工事着工届書(様式第4号)により届出させるものとする。
2 契約担当者は、請負人が正当な理由なく契約書に定めた工期(以下「工期」という。)の始期から相当な期間を経過しても請負工事に着工しないときは、その理由を書面により届出させるものとする。
(工事施工上の注意)
第13条 契約担当者は、請負人が設計図書に従い工期内に請負工事を完成するように努めなければならない。
(設計図書の不備)
第14条 監督職員は、設計図書に明示されていない事項で請負工事の施工に関し必要なものがあるとき、又は設計図書の内容に誤びゅう若しくは脱ろうがあるときは、請負人又は現場代理人に必要な指示をしなければならない。
(設計図書と現場の状態との不一致)
第15条 監督職員は、請負工事の施工に当たって、設計図書と工事現場の状態が一致しないとき、又は地盤等について不測の状態が発見されたときは、請負人又は現場代理人に必要な指示をしなければならない。
(監督職員の立会い、見本検査等)
第16条 契約担当者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定した工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものでなければ使用させてはならない。
2 契約担当者は、請負工事のうち、設計図書において監督職員の立会いの上施工すべきものとして指定した工事については、当該立会いを受けずに施工させてはならない。
(支給材料及び貸与品)
第17条 契約担当者は、特に必要があると認めるときは、請負人に対し、工事材料を支給し、又は建設機械器具を貸与することができる。
2 契約担当者は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)を請負人に引き渡すときは、当該請負人の立会いの上、これらを監督職員に検査させて引き渡すものとする。
3 契約担当者は、支給材料又は貸与品を請負人に引渡したときは、当該請負人に受領書又は借用書を提出させるものとする。
(火災保険等)
第18条 契約担当者は、特に必要があると認めるときは、請負人に対し工事目的物及び工事材料(支給材料及び貸与品を含む。)を火災保険、運送保険その他の保険に付させ、遅滞なく当該保険に係る証券を提示させるものとする。
(工期延長の届出)
第19条 契約担当者は、請負人が天候の不良その他請負人の責めに帰することができない理由により工期内に請負工事を完成することができないときは、その理由を明らかにした書面を提出させるものとする。
(設計図書の変更、工事の一時中止等)
第20条 契約担当者は、必要があると認められるときは、設計図書の内容の変更、又は請負工事の全部若しくは一部の施工の一時中止を命ずることができる。
2 前項の規定により請負工事の一時中止を命じた場合において、工期を延長する必要のあるときは、原則として、当該中止を命じた期間に相当する期間の範囲内で工期を延長することができる。
3 第1項の規定により設計図書の内容の変更を命じた場合において、請負代金額の変更を必要とするときは、原則として、次の算式により算出して得た額を変更後の請負代金額とする。
変更請負代金額＝((当初請負代金額×変更設計金額)／当初設計金額)
(物価の変動等に基づく請負代金額の変更)
第21条 契約担当者は、工期内に賃金又は物価の変動その他予期することのできない特別な事情の発生により請負代金額が不適当となったときは、請負代金額を変更することができる。
(臨機の措置)
第22条 監督職員は、災害防止等のため特に必要があるときは、請負人に対して臨機の措置をとるよう指示することができる。
2 監督職員は、請負人が緊急を要するため監督職員の指示を受けるいとまがなく、やむを得ず自ら臨機の措置をとったときは、遅滞なくその旨を報告させなければならない。
3 契約担当者は、前2項に規定する措置に要した経費のうち、請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる経費については、組合の負担とすることができる。
第3章 検査
(検査員)
第23条 契約担当者は、当該工事の監督職員以外の職員に請負工事の検査を命ずるものとする。
2 契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、関係法令及び契約図書に基づき、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 請負工事を実地に契約図書と照合して数量、形状、寸法、品質等を検査すること。
(2) 請負工事が工期内に完了されているかどうかを調査すること。
(3) 請負工事について法令又は契約図書に違反している事実があるかどうかを調査すること。
2 検査員は、請負工事が施工されている間において必要があると認めるときは、中間検査を行うものとする。
3 検査員は、請負人から工事完了前において部分払の申出があったときは、出来形検査を行う。
4 完了検査、中間検査又は出来形検査(以下「完了検査等」という。)は、請負人又は現場代理人の立会いの上行うものとする。
5 完了検査等を行うときは、あらかじめその日時を請負人に通知するものとする。
(破壊検査)
第25条 検査員は、完了検査等のため必要があると認めるときは、当該完了検査等に必要な最小限度の範囲内で工事目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合において、検査員は、請負人に当該破壊した部分を期限を定めて復旧させるものとする。
(書類及び物件の提示等の要求)
第26条 検査員は、完了検査等のため必要があると認めるときは、当該請負工事を所管する課等の職員、当該請負工事の監督職員その他の関係職員及び請負人又は第10条第1項各号に掲げる者に対して書類及び物件を提示させ、若しくは提出させ、又は事実の説明を求めることができる。
(検査の報告)
第27条 検査員は、完了検査等を終えたときは、検査調書を作成し、関係書類を添えて7日以内に契約担当者に提出しなければならない。
2 検査員は、完了検査等に際し、工事目的物に重大なかしを発見したとき、その他特に重要と認める事項があったときは、直ちに契約担当者に報告しなければならない。
(手直し工事)
第28条 検査員は、完了検査等の結果、工事目的物にかしがあると認めたときは、期限を定めて請負人に補修させ、又は改築させなければならない。
2 前項の補修又は改築が完了したときは、契約担当者は、その旨を請負人に報告させるものとする。
3 契約担当者は、前項の報告を受けたときは、当該補修又は改築に係る工事について速やかに検査員に検査を行わせるものとする。
第4章 前金払、中間前金払及び部分払
3 契約担当者は、前2項の規定により前金払又は中間前金払をしようとするときは、請負人に前払金請求書又は中間前払金請求書を提出させるものとする。
(部分払)
第30条 契約担当者は、請負代金額が200万円以上の請負工事については、請負人の請求により、1会計年度につき3回に限り部分払をすることができる。
2 契約担当者は、前項の規定により部分払をしようとするときは、出来形検査を終えた後、請負人に部分払金請求書を提出させるものとする。
(部分払の額)
第31条 部分払の額は、次の算式により算出して得た請負代金相当額の9割(性質上可分のものにあっては、その既納部分に対する代価)以内とする。
請負代金相当額＝請負代金額×設計出来形金額／設計金額
前払金償還額＝前払金額及び中間前払金額×設計出来形金額／設計金額
第5章 担保責任、損害の負担及び補償
(担保責任)
第32条 契約担当者は、請負工事の目的物にかしがあるときは、当該目的物の引渡しの日から1年(木造以外の建築物又は土木工作物等の建設工事に係るもののかしについては、2年)を経過するまでの間は、請負人に対し、当該かしを補修させ、又はそのかしによって生じた損害を賠償させるものとする。
2 前項の期間は、かしが請負人の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、10年間とする。
(損害の負担及び補償)
第33条 契約担当者は、請負工事の目的物の引渡し(第37条第1項の規定による引渡しを含む。)を受ける前に当該工事の目的物又は工事材料について生じた損害その他請負工事の施工に関して生じた損害があるときは、その損害を請負人に負担させるものとする。ただし、契約担当者の責めに帰すべき理由により生じた損害については、この限りでない。
2 天災その他不可抗力等契約担当者及び請負人の責めに帰することのできない理由により、請負人が重大な損害を受けた場合において特に必要と認められるときは、情状によりその損害の全部又は一部を組合が負担することができる。
第6章 引渡し等
(履行遅延による損害金)
第36条 契約担当者は、請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができないときは、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭和24年大蔵省告示第991号)に定める率を乗じて得た額を損害金として徴収することができる。
(部分引渡し等)
第37条 契約担当者は、請負工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分の工事が完了し、当該工事の完了検査に合格したときは、当該指定部分の引渡しを受けることができる。
2 部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算出して得た指定部分に相応する請負代金額とする。
指定部分に相応する請負代金額＝請負代金額×指定部分に相応する設計金額／設計金額
指定部分に相応する前払金償還額＝前払金額及び中間前払金額×指定部分に相応する設計金額／設計金額
4 契約担当者は、請負工事の目的物の引渡し(第1項の規定による引渡しを含む)前においても、当該目的物の全部又は一部を請負人の書面による承諾を得て使用に供することができる。
(支給材料等の返還)
第38条 契約担当者は、工事が完成した場合又は請負契約が解除された場合において支給材料に残存物件があるとき、又は貸与品があるときは、請負人に直ちにその返還を命ずるものとする。
第7章 補則
(その他)
第41条 この規則に定めるもののほか、工事の執行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
(施行日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(旧規則の廃止)
2 甲賀広域行政組合建設工事執行規則(平成14年甲賀郡行政事務組合規則第6号)は、廃止する。
附則(平成19年3月30日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月26日規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第9号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年8月29日規則第17号)
この規則は、平成23年9月1日から施行する。
附則(平成25年1月28日規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
