(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で甲賀広域行政組合(以下「組合」という。)の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほかこの規則の定めるところによる。

(財産の所属)

第2条　法第238条第3項に規定する行政財産は、当該財産に応じ、総務課又は消防総務課に所属させるものとする。

(財産に関する総括)

第2条の2　財産に関する事務の総括は、総務課長が行うものとする。

(財産管理者)

第3条　財産に関する事務は、当該財産に応じ、総務課長又は消防総務課長(以下「財産管理者」という。)が所掌する。

(借受物件に対する準用)

第4条　組合が借受け、受託その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合において財産管理者は、借受(受託)土地台帳(様式第1号の1)及び借受(受託)建物台帳(様式第1号の2)を調製しなければならない。

(財産取得前の必要な措置)

第5条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第6条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(登記又は登録)

第7条　財産管理者は、登記又は登録のできる財産を取得したときは、速やかに、登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第8条　財産の購入代金又は交換差金は登記又は登録のできるものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(維持及び保存)

第9条　財産管理者は、その所属する財産について、常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない。

(移築等の手続)

第10条　財産管理者は、その所属する財産で、建物等を移築(設)し、又は改築(造)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(所属替の手続)

第10条の2　財産管理者相互間において財産の所属替をしようとするときは、現に当該財産が所属している財産管理者は、所属を受けようとする財産管理者と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換え等)

第11条　財産を他の会計に所管換えし、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第11条の2　前条の規定により所管換えの承認があったときは、その所管換えが財産管理者相互の間の場合にあっては、第10条の2第2項、それ以外の場合にあっては、第12条の2第1項の規定を、それぞれ準用する。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第12条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(財産の引継ぎ)

第12条の2　財産管理者は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合においては、当該財産を用途廃止財産引継書(様式第3号)により、速やかに総務課長に引継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第13条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該財産の用途又は目的を妨げないときは、1年を限度として使用させることができる。ただし、管理者が特別な事由があると認めたときは、1年を超えることができる。

第14条　財産管理者は、前条の規定により、行政財産の使用について許可の申請があったときは、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け)

第15条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、普通財産を貸付けしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第16条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第17条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札又は指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定等)

第18条　財産管理者は、普通財産を有償で貸付けした後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第19条　財産管理者は、第16条第1項各号に規定する期間内で貸付期間の延長を承認しようとするときは、借受人に組合有財産借受期間延長願書(様式第5号)を貸付期間満了前15日までに提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第20条　財産管理者は、貸付財産の目的外の使用又は原形変更について承認しようとするときは、借受人に組合有財産目的外使用承認願書(様式第6号)又は組合有財産原形変更承認願書(様式第7号)を提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第21条　財産管理者は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について管理者の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第22条　財産管理者は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは借受人に借受組合有財産返還書(様式第8号)を提出させ、借受人立会いの上、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付台帳)

第23条　財産管理者は、第15条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、土地貸付台帳(様式第9号の1)及び建物貸付台帳(様式第9号の2)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第24条　前9条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(出資)

第25条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、財産の種類及び数量、出資の理由、出資の相手方その他必要事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(譲与)

第26条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(売払)

第27条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を売り払い、又は減額譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、管理者の承認を受けなければならない。

(交換)

第28条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第29条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。

(財産台帳)

第30条　総務課長は、財産台帳(様式第10号の1から様式第10号の8まで。以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第31条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次の各号に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第32条　財産管理者は、財産の異動の都度、総務課長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第33条　総務課長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、管理者の承認を受けなければならない。

(土地の地積修正)

第34条　台帳に登録する土地の面積は、登記簿に登載された面積とする。

(地目又は地番の整理)

第35条　台帳に登録する土地の地目及び地番は、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(証拠書類の整理)

第36条　財産に係る証拠書類は、当該財産の財産管理者が整理保管するものとする。

(定期報告)

第37条　総務課長は、その管理に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により毎年5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(損害報告)

第38条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が、滅失又は損傷したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。