2　実施機関は、行政文書の公開に合わせ、組合行政に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない。

2　行政文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、非公開情報が記録されている場合であっても、時間の経過により当該情報を非公開とする理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する請求書(以下「公開請求書」という。)に形式上不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、前条の公開請求に係る行政文書の全部若しくは一部を公開するときはその旨の決定又は公開をしない決定(第8条の規定に基づき、公開請求を拒否する場合の決定を含む。)を公開請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、当該請求に係る行政文書の一部を公開するとき及び公開をしない決定をしたときは、その理由を併せて公開請求者に通知しなければならない。この場合において、公開しない旨の決定をした当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の決定(以下「公開決定等」という。)を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、その延長の期間及び理由を速やかに書面により、公開請求者に通知しなければならない。

2　公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、実施機関は、第6条第2号に規定する個人に関する情報又は同条第3号に規定する法人等に関する情報若しくは事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるときは、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該行政文書を公開しようとするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、反対意見書を提出した第三者に対し、公開の決定及び当該決定理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、文書、図面又は写真については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、当該電磁的記録から印字装置を用いて出力したものの閲覧又は写しの交付若しくは電磁的記録の種別、情報化の進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、公開請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第7条第1項の規定による行政文書の部分公開をするとき、その他合理的な理由があるときは、当該行政文書を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3　行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2　行政文書の公開請求をして、行政文書の写し(前条第2項ただし書の写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する調査及び審議のほか、この条例による制度の適正かつ運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるとき、その他相当でないときには、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　この条例の規定は、組合の施設において、住民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している行政文書については、適用しない。

3　この条例の規定は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は、前項に掲げる施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(適用区分)

3　この条例は、施行日以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。ただし、施行日前に実施機関が作成し、又は取得した行政文書についても、施行日以後現に保有しているものについては、この条例を適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の甲賀広域行政組合情報公開条例の規定は、この条例の施行後にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為について適用し、この条例の施行前にされた公開決定等については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。