2　前項の届出書等は、2部作成しなければならない。

2　条例第23条第1項各号に掲げる場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　条例第23条第1項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所において、喫煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようとする者は、あらかじめ禁止行為の解除承認申請書(様式第2号)を所轄消防署長に提出しなければならない。

4　条例第23条第4項第2号の規定により喫煙所を設けるときは、同項の防火対象物の関係者は、あらかじめ喫煙所設置届出書(様式第3号)を所轄消防署長に提出しなければならない。

5　条例第23条第4項第2号に規定する適当な数の吸殻容器は、喫煙所の面積5平方メートル以下ごとに1個以上の割合とする。

6　消防署長は、第3項及び第4項の申請書及び届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印(様式第4号)を押して返付するものとする。

2　条例第42条の2第3項の規定による通知等は、指定催しの指定通知書(様式第5号)により行うとともに、第4条の規定を準用し、公示するものとする。

2　前項の提出書には、条例第42条の3第1項各号に掲げる事項に関する図書とともに、火災予防上必要な業務を行う区域及び場所を記載した概略図を添付しなければならない。

3　消防署長は、第1項の提出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印(様式第4号)を押して届出者に返付するものとする。

2　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第7号)により提出しなければならない。

3　前項の届出を行う場合においては、別表第2及び別表第2の2に掲げる図書を添付しなければならない。

4　消防署長は、第2項の届出書を受理した場合は、立ち入って検査を行い、当該防火対象物が政令第2章第3節、省令第2章第2節及び条例第3章から第5章(条例第3章第3節及び第4節を除く。)までに規定する基準その他の法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で、建築物の防火に関するものに適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第8号)を押して届出者に返付するものとする。

2　消防署長は、前項の設備等の設置工事が完了した場合は、当該設置場所に立ち入って検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第8号)を押して届出者に返付するものとする。

2　消防署長は、前項の届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印(様式第4号)を押して届出者に返付するものとする。

2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通信ケーブル等を敷設する者が行う届出は、指定洞道等届出書(様式第19号)により提出しなければならない。

3　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第45条の2第2項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

4　消防署長は、第2項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、その1通に届出済印(様式第4号)を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の規定により届け出た少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱いの内容を変更しようとする者は、変更しようとする日の7日前までに少量危険物、指定可燃物貯蔵・取扱い変更届出書(様式第20号の2)により提出しなければならない。

3　前2項の規定により届け出た少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱いを廃止しようとする者は、少量危険物、指定可燃物貯蔵・取扱い廃止届出書(様式第20号の3)により提出しなければならない。

4　消防署長は、第1項及び第2項の届出に係る貯蔵し、又は取り扱う場所が設けられた場合は、これらの検査を行い、政令第2章第3節、省令第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第8号)を押して、届出者に返付するものとする。

2　消防署長は、前項の申請書を受理した場合は、タンクの検査を行い、条例第31条の4第2項第1号、条例第31条の5第2項第4号及び条例第31条の6第2項第2号に規定する基準に適合していると認めたときは、その1通に検査済印(様式第8号)を押して申請者に返付するとともに、タンク検査済証(様式第22号及び様式第22号の2)を交付するものとする。

3　前項の検査済証(様式第22号の2)の交付を受けた者は、これを同項の検査に係るタンクの見やすい箇所に取り付けなければならない。

2　条例第47条の2第1項に規定する消防用設備等は、政令第11条、第12条又は第21条に定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備とする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

2　火災警報は、その必要がなくなったときは、解除するものとする。

3　管理者は、火災警報を発し、又は解除した旨を伝達するために、これに必要な施設を管理する者とあらかじめ協定して当該施設を利用するものとする。

4　火災多発特別警報は、火災多発に伴い、特に警戒が必要と認めるときに発令するものとする。

5　火災多発特別警報は、その必要がなくなったときは、解除するものとする。

6　火災注意報は、次の各号のいずれかに該当するとき消防長が発令するものとする。

7　火災注意報は、その必要がなくなったときに、解除するものとする。

2　たき火又は喫煙を制限された区域には、標識(様式第23号)を掲出するものとする。

3　緊急を要し前項の措置をとるいとまのない場合は、広報車による告知を行うものとする。

2　立入証は、次の各号のいずれかに掲げる者で消防長が必要と認めたものに交付するものとする。

3　立入証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書(様式第24号の2)を消防長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場の消防吏員、消防団員又は警察官に立入証を提示しなければならない。

2　災害による事故及び当該事故に準ずる傷病により救急搬送証明を受けようとする者は、別に定めるところによるものとする。

3　防火管理者等の資格証明を必要とする者は、別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、甲賀広域行政組合火災予防条例施行規則(平成7年甲賀郡行政事務組合規則第5号)によりなされた手続その他の行為は、改正後の甲賀広域行政組合火災予防規則によりなされた手続その他の行為とみなす。

(規則廃止)

3　甲賀広域行政組合火災予防条例施行規則(平成7年甲賀郡行政事務組合規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀広域行政組合火災予防規則の一部を改正する規則は、令和4年3月1日から適用する。