(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条　使用料の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、競争に付して使用を許可する場合の使用料の額は、当該競争による額とする。

(必要経費)

第3条　電気、水道又はガスを使用した場合その他管理上の経費を必要とする場合は、その料金を前条の使用料とは別に徴収することができる。

(使用料の納付及び還付)

第4条　使用者は、使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、使用料の額が高額であるときは、分割して納付することができる。

(使用料の減免)

第5条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第6条　使用者が、故意又は過失によって施設又は設備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りではない。

(過料)

第7条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。