このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定、並びに甲賀広域行政組合監査基準（令和2年公表）に基づき実施した定期監査の結果を、同条第9項の規定および同基準により下記のとおり報告する。

令和7年10月31日

甲賀広域行政組合監査委員　大角　勝一
甲賀広域行政組合監査委員　山岡　光広

　消防業務関係

　事務事業の執行が法令に適合し、正確かつ最少の経費で最大の効果を挙げるとともに、消防施設の維持管理状況並びに組織運営の効率化と経営の合理化に努めているかを着眼点として監査を実施した。

　令和7年10月23日（木）

　消防総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査した。

　監査の結果、対象となった事務に関しては、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点からとくに指摘すべき事項はなく、適正に執行されていると認めた。

　10月22日現在の出動件数については、火災76件、救急5,237件、救助105件、警戒3件、調査148件、その他169件となっており、とくに火災に関しては、昨年の12月31日までの段階（62件）と比較しても14件多い状況となっており、各消防署においては車両巡回広報等に注力し火災予防の啓発活動に努めていることの説明を受けた。
　10月1日現在の職員数は、管理者部局総務課からの出向2名と再任用職員1名を含む207名で、うち2名は湖南市へ出向し、1名は滋賀県消防学校教官に派遣し、さらに1名は滋賀県防災航空隊にそれぞれ派遣されている。また、一旦退職した消防職員を再度採用するキャリアリターン採用が制度化され、令和7年度から4名が再採用されている。
　本組合定数条例の改正が令和7年4月1日に施行され、消防職員の定数が204名から228名へと増員されたことは、消防業務の安定的かつ効率的な運営に資する重要な施策であると評価するとともに、現場活動の安全性と迅速性の向上に期待するところである。併せて、人件費を含め、組合予算の大部分は構成両市からの負担金で賄われていることからも、構成両市防災担当課、また、財政課と十分な協議を重ね、職員増員を図っていただきたい。
　今年度の主な事業は、車両運用端末装置及び車外設定端末部分更新業務委託、はしご付消防自動車の分解整備、消防本部庁舎棟空調設備改修工事実施設計業務委託、湖南中央消防署基本設計業務委託、消防本部訓練塔外壁防水塗装工事（施設等長寿命化工事）、湖南石部分署非常用自家発電設備の更新、土山分署及び湖南石部分署照明器具（LED化）改修工事であり、それぞれの契約年月日、契約金額、請負業者、履行期限について説明を受けた。
　消防本部が執行した湖南中央消防署基本設計業務委託に関しては、建設候補地における地元住民との合意形成が十分に図られていない状況にあり、現在、事業の進行が一時中断の状況にある。用地取得については、消防本部の意向を踏まえた上で湖南市が主体となって進めることとされているが、事前に地域住民との丁寧な協議や説明が行われなかった点は、事業の円滑な推進という観点からも極めて残念である。
　公共施設の整備にあたっては、地域住民との合意形成が不可欠であり、計画段階から住民の声を反映させる仕組みを構築するとともに、透明性のある情報提供と誠実な対応を通じて信頼関係を築くための対話の場を積極的に設けるよう努めていただきたい。
　最後に、消防行政のさらなる充実と信頼性の向上に向けては、現場活動の安全性・迅速性の確保に加え、地域住民との丁寧な対話と協働が不可欠である。今後も、災害対応力の強化とともに、住民に寄り添った防災体制の構築に向けて、不断の努力と誠実な姿勢をもって取り組まれることを強く望むものである。