このことについて、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定、並びに甲賀広域行政組合監査基準（令和2年公表）に基づき実施した定期監査の結果を、同条第9項の規定及び同基準により下記のとおり報告する。

令和8年7月30日

甲賀広域行政組合監査委員　大角　勝一
甲賀広域行政組合監査委員　中島　裕介

　議会・総務関係

　令和8年6月24日（木）

　総務課に対し資料の提出を求め、その資料を基に関係書類を審査するとともに、事務執行状況や事業管理が法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的に実施されているかを監査した。

　監査の結果、対象となった事務に関しては、事務処理の正確性、効率性、組織運営の合理化の観点から特に指摘すべき事項はなく、適正に執行されていると認めた。

　はじめに議会関係の説明があり、議会事務については、議会事務局を設置していない中で、議長より書記長1人、書記3人の計4人が議会職員として任命され、総務関係業務との兼務により事務を遂行している状況を確認した。定例会や臨時会の開催に際しては、議会職員を中心に他職員の協力も得ながら、会議資料の作成や議事運営補助などを適切に分担し、限られた人員体制の中で正確かつ効率的な事務処理に努めている様子が見受けられた。今後も、職員間の連携と業務の見直しを図りつつ、事務の適正な執行が確保されるよう努められたい。
　続いて、総務関係の事務事業について説明があり、事務局及び総務課所管として10人の人員配置が示された。うち1人は構成市から派遣された課長級の職員であり、行財政をはじめとする組織全体の改革推進を目的として構成市との人事交流が実施されていることを確認した。さらに、行財政改革基本方針に基づき、民間活力の活用や委託範囲の見直しなど、事務の効率化・適正化に向けた取り組みも継続して進められており、限られた人員体制のもとに組織運営を維持するうえで一定の成果を上げている様子がうかがえた。
　総務課においては、政策調整機能の強化を図るため昨年度に政策調整係が設けられ、将来的なごみ処理施設の在り方を検討する委員会をはじめ、構成市との調整や業務の標準化に取り組んできたとの説明を受けた。特に、ごみ処理施設の在り方に関して、今後は事業の進捗に合わせた定期的な内容の報告を願いたい。また、近年求められているDX化の推進については、デジタル技術の導入による業務プロセスの見直しを通じて、住民の利便性向上や行政運営の効率化を図る観点から検討を進めていくこととして、組織全体の業務改善につながるよう、計画的かつ継続的に取り組まれることを期待する。
　さらに、事務部局と消防部局との連携については、日常的な情報共有が進んでいるほか、総務課から消防部局への出向により、双方の業務内容の理解が深まり、組織としての連携がより円滑に図られている様子がうかがえた。引き続き、部局間相互の人事交流についても検討を進め、組合全体の組織力向上に寄与する取組となるよう望まれる。
　総務関係の事務については、人事、給与、法制執務、財政、契約、管財、出納会計など、組織運営に不可欠な幅広い業務を限られた人員で担っており、各職員が複数の業務を兼務しながら日常業務を支えている。こうした状況を踏まえ、業務の平準化やマニュアル整備、情報共有の徹底を通じて、業務が特定の職員に偏らない体制の確立を図るとともに、業務継続性の確保の観点からも、安定的に事務が遂行できる環境整備に引き続き取り組まれたい。
　最後に、本組合においては、組織体制の見直し、民間活力の活用、行政サービスや業務プロセスの再構築を伴うDX化の推進など、行財政改革を総合的に進め、持続可能な広域行政運営の実現に向けた取組が進められている状況である。総務課は組織の中枢部門として、政策形成・財政運営・組織管理の機能を一層高め、構成市との連携のもと広域行政の更なる発展を目指し、今後もこうした戦略的な組織運営により、一層の行財政運営の効率化と機能強化が図られることを望むものである。