令和元年第3回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和元年10月7日　甲賀市水口町水口6218番地　甲賀広域行政組合庁舎に招集された。

1番　　谷永　兼二

2番　　森田　久生

3番　　山中　修平

4番　　山岡　光広

5番　　橋本　律子

6番　　松井　圭子

7番　　堀田　繁樹

8番　　菅沼　利紀

9番　　加藤　貞一郎

10番　　松原　栄樹

なし

出席議員は、応招議員と同じ

欠席議員は、不応招議員と同じ

管理者　岩永　裕貴

副管理者　谷畑　英吾

監査委員　山川　宏治

会計管理者　山下　和浩

事務局長　佐治　善弘

次長兼総務課長　木村　尚之

衛生課長　松本　博彰

衛生センター所長　雲　好章

消防長　本田　修二

消防次長兼消防総務課長　西田　喜久雄

消防次長兼水口消防署長　寺村　保博

消防次長兼湖南中央消防署長　水野　誠治

中溝　慶一

水田　雅子

小林　慎司

日程第1　会議録署名議員の指名について

日程第2　会期の決定について

日程第3　議案第10号　甲賀広域行政組合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4　議案第11号　甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5　議案第12号　甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6　議案第13号　平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第7　議案第14号　令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）

日程第8　一般質問について

会議事件は、議事日程のとおりである。

（開会　午前9時26分）

議　　長（橋本律子）　皆さん、おはようございます。定刻より少し前となりますが、全員お揃いでございますので、ただいまから始めさせていただきます。

　議会議員の皆様方、本日はそれぞれの市の議会も終えていただきましたのでございますが、それぞれに御多忙のところ、この本会議に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。

　ただいまから、令和元年第3回甲賀広域行政組合議会定例会を開会いたします。

　開議に先立ち、管理者から挨拶がございます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　令和元年第3回甲賀広域行政組合議会定例会の開会を招集いたしましたところ、各議員の皆様方には御多忙の中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。

　それでは、当面の報告を兼ねて御挨拶させていただきます。まず、衛生関係では、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業におきまして、今年度末に入札の実施、契約を予定いたしておりますが、設計図書を含む工事発注仕様書が間もなく完成をする予定でございます。今後は、仕様書の内容につきまして、最終的な確認を行い、入札、公告に向けた事務を進めてまいります。

　次に、消防関係ですが、9月の台風15号では千葉県をはじめとして、関東地方では強風による住宅の損壊、大規模な停電により今なお不便な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃいます。幸いにも、本組合管内はもとより、滋賀県内におきましても大きな被害がなく安堵をしているところであります。

　また、梅雨明け以降、8月前半から9月初旬まで全国的に非常に暑い日が続きました。管内の熱中症患者数は昨日までで74人で、この数字は昨年度同時期と比較しても減少となっており、重症者も発生しませんでした。この熱中症に対する予防啓発の一環として昨年度から「脱水症状確認用尿カラーチャート」と題した尿の色で自分の脱水症状を確認できる用紙を作成し、各消防署での活用、希望された団体等へ配布を行っておりますが、このたび、総務省消防庁が作成する熱中症予防啓発取り組み事例集に掲載をいただくことができました。この事例集につきましては本日お手元に配付をさせていただいておりますので、御高覧いただけましたら幸いです。

　さて、本日、提案いたしますのは、条例案件3件、平成30年度決算の認定、補正予算案件1件の計5件でございます。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議　　長（橋本律子）　ただいまの出席議員は10名です。

　これから、本日の会議を開きます。

（議会成立　午前9時29分）

議　　長（橋本律子）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

議　　長（橋本律子）　議事に先立ち、諸般の報告をいたします。

　監査委員から、定期監査の結果及び現金出納検査の結果についての報告が2件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

議　　長（橋本律子）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によって、10番、松原栄樹議員、1番、谷永兼二議員を指名いたします。

議　　長（橋本律子）　日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

　御異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　異議なしと認めます。

　したがって、会期は本日1日限りに決定いたしました。

議　　長（橋本律子）　日程第3、議案第10号、甲賀広域行政組合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第10号、甲賀広域行政組合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。

　行政不服審査法第38条の規定により、審査請求人又は参加人が書面の交付を受けた場合の手数料については、条例で定めることとなっており、日本工業規格A列3番までの用紙を1枚として手数料額を定めております。このたび、不正競争防止法等の一部を改正する法律が公布をされ、日本工業規格が日本産業規格に改められたため、当該部分の改正を行うものです。

　施行日は、公布の日からといたします。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議　　長（橋本律子）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議　　長（橋本律子）　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　討論なしと認め、討論を終わります。

議　　長（橋本律子）　これから、議案第10号、甲賀広域行政組合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（橋本律子）　挙手全員です。

　したがって、議案第10号、甲賀広域行政組合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議　　長（橋本律子）　日程第4、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第5、議案第12号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件については関連がありますので、一括議題とします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第11号及び第12号の2件につきまして、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

　両議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年6月14日に公布され、その中で地方公務員法の一部が改正されたことにより、所要の改正を行うものです。

　この一部改正において、成年被後見人等は職員となることができないとする欠格条項の規定、又は職員が成年被後見人等に該当するに至ったときは、その職を失うとする規定が削除されました。

　これを受けて、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例では、失職の例外を規定する条例第5条第1項において引用する、地方公務員法第16条第2号に号ずれが生じたため、一部改正し、対応するものです。

　次に、議案第12号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、期末手当、勤勉手当の基準日前1箇月以内に成年被後見人等に該当した失職した職員についても、支給対象となる規定を設けておりましたが、当然には失職しないこととなりますので、当該規定を削除するなど、所要の改正を行うものです。

　なお、この条例の施行前に成年被後見人等に該当し、失職した職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、従前の例によることとする経過措置を設けることといたします。

　両条例の施行日は、法律の施行日に合わせ、令和元年12月14日からといたします。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（橋本律子）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

議　　長（橋本律子）　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　討論なしと認め、討論を終わります。

議　　長（橋本律子）　これから、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（橋本律子）　挙手全員です。

　したがって、議案第11号、甲賀広域行政組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議　　長（橋本律子）　これから、議案第12号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（橋本律子）　挙手全員です。

　したがって、議案第12号、甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

議　　長（橋本律子）　続きまして、日程第6、議案第13号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第13号の提案理由を御説明申し上げます。

　平成30年度一般会計歳入歳出決算が会計管理者から本職あてに提出があり、去る8月20日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して、関係書類と併せて議会に上程し、認定をお願いするものです。平成30年度の決算状況につきましては、歳入総額36億8,226万7,000円、歳出総額36億4,007万2,000円で、歳入歳出差引額は、4,219万5,000円となりました。歳入におきましては、全体の約76パーセントを占める両市からの負担金28億1,277万8,000円、し尿処理・ごみ処分手数料や消防に係る許認可事務・証明手数料など、使用料及び手数料として、4億3,428万9,000円を収入いたしました。

　国庫支出金として、ごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務に係る循環型社会形成推進交付金を36万3,000円、平成30年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊活動費負担金を421万1,000円収入いたしました。

　諸収入におきましては、平成30年度から構成市の委託を受けて取り扱う市指定ごみ袋に係る収入が1億6,073万2,000円となり、これらの収入を含め1億8,318万3,000円を収入しました。また、車両更新等に係る地方債を1億9,290万円収入いたしました。歳出におきましては、前年度比、6,651万3,000円の減額となりました。

　款別にみますと、総務費では、平成30年10月1日に市税の滞納繰り越し分の整理に関する事務を廃止したことにより、前年度比1,604万3,000円の減額となる8,434万5,000円を支出しました。

　衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を年間約2万7,000キロリットル処理し、一般可燃ごみにつきましては、年間約3万8,000トンを処理いたしました。また、平成30年度から構成市の委託を受けて取り扱う市指定ごみ袋の製造、流通販売に係る経費として6,127万3,000円を支出し、これらの経費を含め、11億4,951万5,000円を支出しました。

　ごみ処理施設は、平成7年の稼働から24年が経過をいたしており、処理能力を維持するため、計画的な改修、定期点検、補修工事を行っております。また、施設の能力回復、延命化のため、令和2年度から行う基幹的設備改良事業に向け、平成29年度に策定をした長寿命化計画をもとに工事発注支援業務を委託し、事務を進めております。

　消防費におきましては、経費の大半を占める消防職員の人件費をはじめ、平成11年度に建設された消防本部庁舎の外壁等改修工事、全国瞬時警報システム受信機、湖南中央消防署配備のはしご付き消防自動車の更新など、18億8,691万7,000円を支出しました。全国瞬時警報システム受信機の更新により、情報伝達時間が短縮され、より一層の防災体制の充実が図れるようになりました。また、車両更新計画に基づき、消防力整備を図り、災害に的確に対応できるよう努めており、平成30年度につきましては、はしご付消防自動車を更新し、火災だけではなく多様な災害に対応できるようになりました。

　公債費におきましては、衛生関係12件、消防関係11件の地方債に係る元金償還及び利子として、5億1,859万7,000円を支出いたしました。

　なお、細部につきましては、事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（橋本律子）　続きまして、事務局に対し、細部説明を求めます。

　事務局。

事務局長（佐治善弘）　ただいま、上程いたしました、議案第13号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算につきまして、細部の説明を申し上げます。

　決算書に基づきまして説明を申し上げますが、お付けしております資料の成果説明書も併せて御覧いただきたいと思います。

　それでは、決算書7ページの事項別明細書より説明をさせていただきます。

　まず、歳入の1款分担金及び負担金の1項負担金は、組合分賦割合の条例により、決算書8ページから10ページの備考欄に記載しております、負担金項目ごとの根拠により、28億1,277万9,000円を甲賀市、湖南市から納入いただいております。甲賀市、湖南市ごとの負担割合、負担金額につきましては、成果説明書の5ページ、6ページで科目ごとに記載をしております。

　次に、決算書9ページの下で、2款の使用料及び手数料、1項使用料、1目行政財産使用料は、11ページにおいて記載をしております。衛生関係では、関西電力やNTTの電柱敷地料、消防関係では防火保安協会の部屋の長期使用料、衛生センターを含め各署所に設置しております自動販売機の土地使用料あわせて128万7,853円を収入しております。

　2項手数料、1目清掃手数料は、甲賀広域行政組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例によります、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料及びごみ処分手数料として、4億2,441万8,180円を収入しております。

　また、2目消防手数料は858万2,650円で、成果説明書の7ページのとおり、危険物許認可事務手数料846万7,150円、り災証明手数料等で11万5,500円となっております。

　次に、決算書11ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目衛生費国庫補助金は、成果説明書8ページの上段で、衛生センターごみ処理施設基幹的設備改良事業発注支援業務として、令和元年度より進めております基幹的設備改良工事において、請負業者選定等に係る支援業務を30年度からの2箇年計画に対しまして循環型社会形成推進交付金の30年度分として交付対象事業費109万1,000円に対しまして、補助率の3分の1に当たる36万3,000円を収入しております。

　2目消防費国庫補助金は、平成30年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊活動として、当組合は岡山県倉敷市で活動をいたしました。その活動にかかった人件費、燃料費等を緊急消防援助隊活動費負担金として421万1,014円を収入いたしました。

　決算書13ページの4款繰越金は、5,352万1,213円を成果説明書8ページで、議会関係から消防関係建設まで記載額のとおり収入をしております。

　5款諸収入、1項、1目預金利子は、指定金融機関の滋賀銀行水口支店の預金利子で3,972円を収入しております。

　次に、2項、1目雑入では、1億8,317万9,273円を収入いたしました。主なものとして、市指定ごみ袋販売収入が1億6,001万1,800円、また指定ごみ袋に広告として業者名を印刷しております広告料が4件で72万円、県防災ヘリコプター運航調整交付金100万円、県防災ヘリコプターへの職員派遣助成金として689万9,351円、また高速道路における救急業務に係る経費として、新名神高速道路支弁金としてネクスコ西日本より799万8,465円、ネクスコ中日本より302万6,445円を、合わせて1,102万4,910円を収入しております。

　決算書15ページの6款、1項組合債、1目消防債は、成果説明書10ページではしご付き消防自動車を2億736万円で更新し、施設整備事業債及び一般事業債よりそれぞれの充当率で合わせて1億9,150万円を全国自治協会より借り入れ収入をしております。

　また、全国瞬時警報システム受信機、Jアラートを145万8,000円で更新し、緊急防災・減災事業債により充当率100％で140万円を全国自治協会から借り入れ収入いたしました。消防債の合計は1億9,290万円を収入しております。

　7款財産収入、1項財産売り払い収入、1目物品売り払い収入では102万2,557円を収入しました。衛生センターの設備機器等の修繕工事から出る、鉄類などのスクラップや使用不能となった事務机等売り払い、合わせまして　17万437円を収入しました。また、平成29年度に更新いたしました　化学消防自動車の下取り車を入札により85万2,120円で売却をいたしました。以上、歳入合計では、16ページの下で36億8,226万7,382円となっております。

　続きまして、歳出につきましては、決算書の17ページからとなります。1款、1項、1目議会費では69万7,609円を支出しております。

　定例会2回、臨時会2回が開催されました。これに係る経費として、議員報酬、費用弁償その他会議開催に係る必要な費用を支出しております。議決事件につきまして、成果説明書11ページのとおり記載させていただいております。

　2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、特別職と一般職8人に係る人件費のほか、組合全体に係る人事・給与・財務・会計等の管理事務に要する経費として8,316万9,888円を支出しております。主な歳出につきまして、成果説明書12ページに記載をさせていただいております。組合ネットワーク管理業務、人事給与システム、財務会計システム、公文書管理業務などの経費を決算書20ページからの13節委託料で支出しました。また、22ページでは、例規執務システム、グループウエア、組合情報を管理するデータセンターやサーバー・ネットワーク機器等を14節使用料及び賃借料でそれぞれ支出しております。

　次に、2項徴税費、1目滞納整理費は86万694円を支出しております。平成30年10月より事務を廃止したことにより、滞納管理システムの賃借料の残存期間を精算し、決算書24ページに記載させていただいております。

　次に、3項、1目監査委員費は、監査実施に伴う経費として監査委員の報酬、費用弁償を主なものとして31万4,589円を支出しております。監査委員による現金出納検査、各業務の定期監査、決算審査等の実施や都市監査委員会に加入し、総会、研修会に参加して、監査等の費用に充てております。

　続きまして、決算書25ページ、3款の衛生費全体では、11億4,951万4,499円を支出しております。1目清掃総務費は4億44万3,142円を支出しています。主な支出内容として、清掃業務に従事している職員31名、一般非常勤職員2名に係る人件費、28ページの委託料でし尿汲み取り収集運搬業務委託費として1億589万2,673円、施設運営上必要となる各種法令、維持管理基準に基づくダイオキシン類をはじめ、分析業務委託として373万7,880円を支出しております。この分析結果は、当組合のホームページに施設維持管理状況として掲載をさせていただいております。

　令和元年度より契約年度も含め5箇年で計画しております、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に伴う生活環境への影響を調査するため、生活環境影響調査業務委託として642万6,000円を支出しました。

　また、この事業に係る工事発注仕様書作成及び工事請負業者選定に関する技術支援、工事契約までの発注支援業務の国の交付金事業の採択を受けまして、平成30年度より2箇年で計画をしております、平成30年度分の事業費といたしまして109万800円を支出しております。

　29ページの2目し尿処理費では、1億2,742万7,175円を支出しております。

　11節の需用費では、し尿処理に直接必要となる光熱水費、薬剤費、機器消耗品類及び機器の修繕等に6,770万8,955円を支出しております。

　31ページの13節委託料では、し尿処理施設運転管理業務委託として、平成27年から29年までの3年間で実施をいたしました。平成30年度は、新たな3年契約の初年度となりまして、新規委託業者により運転管理業務委託として2,332万8,000円を支出しました。

　15節工事請負費では、し尿処理施設の資源化設備は、平成18年度より稼働し、13年を経過しております。今後、施設の延命化を図るため、大型主要機器のオーバーホール等の計画的実施を考えておりまして、平成30年度につきましては、汚泥処理設備の整備実行費として1,976万4,000円を支出しております。また、成果説明書15、16ページには主な経費と生し尿及び浄化槽汚泥の処理量を記載させていただいております。

　3目のごみ処理費では、6億2,164万4,182円を支出しております。平成7年の稼働以来、24年目の施設であり、施設の延命化による長期安定稼働を目指し、長寿命化計画を策定し、令和元年度より契約年度も含めまして、5年間で計画しております、基幹的設備改良事業を視野に入れまして、設備修繕を必要最小限の範囲で行いました。主なものとして、11節の需用費では、ごみ処理に直接必要となる光熱水費、薬剤費、機器消耗品類及び機械の修繕等に2億3,274万3,049円を支出しております。

　また、市指定ごみ袋の取り扱い業務を2市から組合が引き継いだことにより、これに係る経費として、袋の製造と流通販売手数料をそれぞれ需用費と役務費で合わせて6,127万3,262円を支出しました。

　次に、焼却灰処分に係る経費として、12節役務費、13節委託料でそれぞれ支出しております。また、36ページの15節工事請負費では、施設の維持管理上の基準を満たし、施設性能を維持しながら、安全で効率的な安定稼働を図るため、毎年行っている前期・後期の定期点検整備工事のほかに、粗大ごみ処理施設の破砕機油圧装置が経年劣化によりまして、圧力低下が生じたため、油圧装置を2,894万,4000円で更新しました。

　成果説明書16、17ページで、主な経費と可燃ごみ処理量を記載させていただいております。

　次に決算書37ページからの4款消防費全体では、18億8,691万7,496円を支出しております。1本部、4消防署、3分署で構成をし、職員193名、消防車両等が37台、各署所に配備し、住民の生命・財産を守るため日夜努めております。1目常備消防費では、職員に係る人件費、貸与品、また光熱水費等の庁舎管理費、通信運搬費、各種負担金など15億9,279万6,730円を支出しております。主なものとして40ページで、13節委託料では、平成30年度から2箇年において消防の適正配置について検討・評価をするため、30年度においては、現状の消防体制調査をし、今年度に取りまとめる計画で進めております。この業務を消防力適正配置調査業務委託として249万4,800円を支出しております。

　42ページからの19節負担金補助及び交付金では、新規採用者をはじめ、幹部教養、予防、警防、救急救助関係の専門知識向上のため滋賀県消防学校教育受講負担金として、また、救急救命士養成のため、救急救命士研修所教育受講負担金をそれぞれ支出しています。

　また、決算書43ページからの2目消防施設費は、消防車両等37台に係る燃料費、消耗品、車検等の点検整備費などの維持管理経費や救急救助活動等に必要な備品、消耗品等の経費として、2億9,228万4,166円を支出しております。15節の工事請負費では、平成11年4月より使用しております、この消防本部庁舎は19年が過ぎましたが、外壁に亀裂が入り、雨漏れ等の確認をいたしましたので、本部庁舎の長期使用を目指しまして修繕をし、消防本部庁舎外壁等改修工事として、2,419万2,000円を支出しました。

　決算書46ページの18節備品購入費では、消防車両更新計画に基づき、30年度におきましては、平成5年度配備のはしご付消防自動車を2億736万円で更新しました。議員の皆さんにも、導入後、お披露目をさせていただきました。高性能で安全で作業ができ、火災のみならず多様な災害にも対応できるようになり、災害活動において重要な役割を担う車両となります。

　また、全国瞬時警報システム受信機、Jアラートを145万8,000円で更新しました。従来の受信機より情報処理時間が短縮でき、情報の伝達時間が早くなり、防災体制により一層の充実が図れるようになりました。

　同じく46ページの5款公債費では、元金利子合わせて5億1,859万7,174円を支出しております。成果説明書23ページに借入項目を記載しております。衛生関係12件で2億8,501万6,576円、消防関係は11件で2億1,691万2,548円、元金合計5億192万9,124円、また、成果説明書24ページの利子においては、衛生関係は12件で970万3,886円、消防関係は12件で696万4,164円を支出しました。

　以上、歳出合計といたしましては、決算書48ページで36億4,007万1,949円となっております。

　次に決算書49、50ページでは、実質収支に関する調書で平成30年度の実質収支額は4,219万5,000円となっております。

　最後に、御参考までに、決算成果説明書の25ページから28ページにおきまして、各費目における主な増減を平成29年度と比較いたしまして掲載させていただいておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

　以上、議案第13号の平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

　よろしく御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いします。

議　　長（橋本律子）　以上をもって、提案理由の説明及び細部説明を終わります。

　ただいま議題となっております、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算について、代表監査委員に審査結果の御報告をいただきます。

　監査委員。

監査委員（山川宏治）　おはようございます。それでは、本定例会に付議されております平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の審査結果につきまして、この概要を御報告いたします。

　管理者から提出されました平成30年度一般会計歳入歳出決算については、令和元年8月20日に関係帳簿と照合を行うとともに、関係職員から説明を受け、決算審査を実施いたしました。

　審査に付された歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの書類については、いずれも関係法令に準拠して作成されておりました。

　また、諸帳簿と照合し、審査した結果、計数も正確であり、予算の執行状況及び決算の内容についても適正なものと認めるものであります。

　それでは、主な内容につきまして御報告をいたします。まず、決算概要は歳入総額36億8,226万7,382円で、歳出総額36億4,007万1,949円であります。歳入歳出差引額は4,219万5,433円となり、翌年度に繰り越すべき財源は0円でありますので、実質収支額は4,219万5,433円の決算となりました。

　歳入については、行政財産使用料、衛生手数料、消防手数料などの納入を受け、それら使用料及び手数料として4億3,428万8,683円を収入しています。国庫支出金として、衛生関係の循環型社会形成推進交付金36万3,000円、消防関係の緊急消防援助隊活動費負担金421万1,014円をそれぞれ収入しております。その他消防関係における組合債1億9,290万円にしましても、予算額どおり収入されています。これら特定収入のほか、収入の76.39％を占めるのは本組合の構成市である甲賀市、湖南市からの負担金であり、28億1,277万7,670円を収入しています。

　続きまして、歳出についてでありますが、決算額を目的別に見ますと、衛生費において、11億4,951万4,499円を執行し、全体の31.58％を占めています。消防費は18億8,691万7,496円で、全体の51.84％となりました。また、地方債の償還に係る公債費は5億1,859万7,174円で14.24％となります。性質別に見ますと、職員給与、共済組合の負担金などの人件費が17億8,812万1,556円で、歳出全体の49.12％を占めています。

　次いで、業務委託電気使用量などの消費的経費である物品費が7億4,461万8,709円で、20.46％を占めており、庁舎修繕や衛生センター設備修繕に係る特別補修費は3億3,317万2,909円で、9.15％であります。

　また、平成30年度に実施いたしました、はしご付消防自動車の更新、全国瞬時警報システムの更新など、普通建設事業費は2億1,169万800円で、5.82％となっています。

　これらに係る予算は適正に執行されており、現金、財産についても適切に処置されております。

　次になりますが、甲賀市、湖南市管内、約6万世帯、14万6,000人の市民生活における快適な生活環境を守り、県内唯一琵琶湖に面していない管内ではあるものの琵琶湖にきれいな水を注ぐ河川水質や大気環境を維持していくために、また市民の安心・安全の向上や生命や財産を守っていく上で、本組合は社会生活の基盤であり、し尿、ごみ処理及び常備消防の大きな重責を担っており、それだけの事業を運営していくには、廃棄物処理施設の整備や消防力の強化は必要不可欠であります。各施設の現状や市民サービス、社会状況などの対応のため、前年度と比べて、経費の増額を余儀なくされている一方、本組合予算の8割が構成市の負担金で運営されており、厳しい財政状況の中で構成市には大きな事業負担ともなっています。

　各事業ともしっかりと費用対効果を出されていると認められますが、より一層費用対効果を見極め、経済性、効率性、有効性について検証を願うものであります。

　昨年、指摘させていただいているとおり、特に今後の廃棄物処理施設整備、消防力の強化や消防車両更新計画については、構成市の財政見通しが非常に厳しい状況の中で、長期整備計画の確立のもと、これまで以上に構成市との連携を密にし、事業を進められることを期待し、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計決算審査の概要報告とさせていただきます。

　以上であります。

議　　長（橋本律子）　ありがとうございました。

　これから、質疑を行います。質疑の通告がございますので、発言を許します。

　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　それでは上程されています、議案第13号、平成30年度甲賀広域行政組合の一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてお伺いしたいと思います。

　まず最初に、昨年の第3回の決算の議会の中で指摘をさせていただきました件、資料として今回配付をしていただきまして、成果説明書の中にその点を聞き入れていただきまして、前年度との比較、さらにはその中の主な増減について詳しく書いていただきました。感謝を申し上げたいと思います。

　まず1つは、歳入の収入未済は全くないわけですけれども、歳出の決算書4ページ、歳出全体が書かれていますけれども、この歳出全体の中で不用額が2,463万5,051円とあります。主なものについてお尋ねをしたいと思います。

　それから、代表監査にお伺いしたいと思います。今ほども監査の審査の全体概要については報告いただいたわけなんですけれども、決算審査意見書の冒頭に、歳出については各科目で順当に予算が執行されていますと、こういうふうに記していただいています。ずっと読ませていただいても、その中に、いわゆる先ほど言いました不用額については一言も触れられていませんので、この不用額について監査としてどういう認識を持っておられるのか、執行部と監査に同じ点についてお尋ねしたいと思います。

議　　長（橋本律子）　事務局長。

事務局長（佐治善弘）　失礼します。ただいまの山岡議員の質疑の1点目につきまして、お答えをいたします。

　決算書4ページ、歳出における不用額の主な要因ですが、まず2款総務費における主な要因は、決算書17ページ、1目一般管理費では、職員手当のうち職員異動に伴う扶養手当等の減によるものでございます。委託料では、人事給与システム保守委託で突発的なトラブル対応による出張保守について、事案がなく不執行となったものでございます。使用料及び賃借料では、複写機使用料及びパソコン更新に伴う賃借料の契約減によるもので、総務費に係る不用額といたしましては203万3,829円となりました。

　3款衛生費における主な要因といたしましては、決算書25ページ、1目清掃総務費の要因として、職員手当のうち当初予算計上の住居手当が不用となったもの、及び児童手当の支給対象者の減によるものでございます。委託料につきましては、し尿投入量の減少に伴うし尿汲み取り委託料及びし尿収集量確認事務委託料の減、そのほか職員の健康診断、分析業務の入札の減による執行残などにより、清掃総務費といたしましては不用額は608万858円となりました。

　決算書29ページ、2目し尿処理費では、需用費の薬剤費において、し尿投入量の減少による薬剤使用量の減や入札による購入単価の減額、工事請負費では、工事確定による減でし尿処理費における不用額は111万825円となりました。

　決算書31ページ、3目ごみ処理費では、役務費及び委託料で、大阪湾フェニックスへの焼却灰を処分する量の減少による処分手数料及び運搬委託料が減額となったものと、市指定ごみ袋の販売数量によって販売手数料が減になったもの、ごみ処理費における不用額は500万2,818円となりました。

　以上により、衛生費における不用額は1,219万4,501円となったものでございます。

　次に、4款消防費における主な要因は、決算書37ページ、1目常備消防費においては、職員手当における時間外勤務手当において、緊急援助隊活動や台風対応に係る費用を補正させていただきましたが、幸いにも見込みより時間外出動が減少したことによる減のほか、休日勤務手当の支給対象の減によるものでございます。

　委託料では、健康診断のうちストレスチェックに係る医師面談がなかったことによる減、庁舎総合管理委託料に係る入札による減、予定しておりました救急救命士の気管挿管実習が病院との実施の調整が合わなかったために執行残となっております。

　そのほか、備品購入費の執行残や負担金では、各消防学校をはじめ、職員に係る研修の派遣について、研修によっては、他の消防本部を含め、参加希望が多かったため、受講ができない研修もあり減額となったものでございます。常備消防費の不用額は、751万2,270円となりました。

　決算書43ページ、2目消防施設費においては、需用費における救助活動費や通信指令装置等に係る消耗費等及び消防車両に係る燃料代等の執行残となったものでございます。消防施設費の不用額は67万1,834円となりました。

　以上により、3目の消防庁舎建設費を含めまして、消防費における不用額は818万4,504円となりました。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

議　　長（橋本律子）　報告を求めます。

　監査委員。

監査委員（山川宏治）　山岡議員の質問にお答えいたします。

　歳出の不用額に係る監査としての認識についての御質問です。決算審査意見の中では述べていました。本組合の予算の8割が構成市からの負担金であり、ひいては市民の税金で事業運営をされていることから、組合当局にはできる限りの削減を求めております。事業の費用対効果を見極め、経済性、効率性、有効性を検証しながら、適正な予算執行の取り組みを求めるとともに、計画的な事業執行はもとより、個々の予算執行の段階で節約していくことが重要であると考えております。併せて、予算の使い切りを目的とした不用不適切な事務執行などが重ならないように、出納検査、定期検査の中で指摘、意見をしているところであります。

　これを受けて、平成29年度の決算においては、歳出については不用額が3,800万円ほど発生しておりました。平成30年度決算においては歳出の不用額は2,400万余りと減少しております。

　これまでの監査委員としての指摘、意見に対して、少なからず各事業において取り組みがなされているものと捉えております。

　結果、平成30年度予算には3回の補正により、事務の執行状況、情勢の変化に応じて予算を編成されており、その中で順当に予算が執行されていると認識しているものであります。今後、構成市の財政状況の見通しが非常に厳しい状況の中で、これまで以上、構成市との連携を密にし、より一層の適正な予算編成及び予算執行の取り組みを望んでおります。

　以上、私の答えといたします。

議　　長（橋本律子）　これで、山岡光広議員の質疑を終わります。ほかに質問はございませんか。

　松原栄樹議員。

10　番（松原栄樹）　質疑通告は出していませんが、1点、2点お伺いしたいと思います。決算資料の26ページ、総務費、衛生費の中で、8節の報償費、18万の予算の中で、支出済額が13万、これの5万円の減なんですが、私は前回から聞かせてもらっていますが、聞かせてもらっているというより、この委員会の中を聞かせてもらっていますが、環境委員の謝礼とあります。このことについて今どのような形の中で、またどういう関係で減になったのかということ。

　それからもう1点は消防費、決算資料40ページの消防費の中で8節の報償費、11万3,000円の中で支出済額が2万740円、これにつきましては、消防協力者表彰に伴う副賞で、不用額が9万2,260円ということになっています。このことについても、この地域に密着した組合でありますとこから住民の方たちとか、また協力者に対することは重要なことかと、大事なことかと思っていますので、そのことについて説明を願いたい。

　以上です。

議　　長（橋本律子）　2点ございました。

　事務局。

衛生課長（松本博彰）　失礼します。ただいまの松原議員の御質疑に対して答弁を申し上げます。

　質疑いただきました環境委員会の謝礼でございますけども、現在、衛生センターの運営状況に際しまして、年に2回、地元周辺地域様との組織させていただきました環境委員会で状況報告をさせていただいております。年に2回以上というふうにしておるところでございますが、本年、年2回開催させていただいた中で、欠席の方がおられます。そのことに関しまして、出席されなかった分について残が生じたものでございます。

　以上でございます。

議　　長（橋本律子）　もう1点、よろしくお願いいたします。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。協力者表彰の関係でございますが、昨年は、私、記憶する中で2件ございました。1件は、まずポスターを作成するに当たりまして、その作成を管内の高校生の方から提供いただいたということで、その方に対する感謝状という形で1件でございます。もう1件でございますが、これは消防活動等に従事協力いただいた方に対して表彰、感謝状を差し上げたというところでございます。この協力者の表彰の関係でございますが、松原議員、御指摘いただきましたとおり、地域密着の対応で私どもも日ごろから対応を心がけているところでございます。今後におきましても、御理解、御協力いただいた方々にはこのような形で対応させていただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

議　　長（橋本律子）　松原議員。

10　番（松原栄樹）　御答弁いただいたんですが、当然、欠席やとか、そういうことができなんだということは、意味はわかるんですが、逆に言いますと、今の環境委員さん、欠席されたからこのままだというような形の中は、今回は仕方がないとしても、今後はどういうふうにやっていくのか。当然、色んな、こういうような環境問題が出てくる中での大きなこと、これからにおいても大事なことだと思っていますので、その辺の方針等をしっかり、大事にするだけではいかんと思います。もうちょっと具体的な中でこのように進めていきますというようなことは決めておくべきだとは思います。ただ、環境も地域の自治体も変わってきますので、その辺も踏まえてということ、それをもう1度どういうふうに思っておられるのかをお聞かせ願いたい。

議　　長（橋本律子）　事務局。

衛生課長（松本博彰）　失礼します。ただいまの松原議員の再々質問、また御助言に対しまして、答弁を衛生課よりさせていただきます。

　この環境委員会につきましては、平成7年の現在の施設ができた段階で、周辺地域の方と組織をさせていただきまして、先ほども申しましたとおり、施設の運営状況、或いは環境に関するものを情報交換的に公表をさせていただいている場でございます。出席状況につきましては、私どものほう、既に周辺の方の御都合を確認しながら開催をさせていただく時間帯と日程等を調整させていただいているところでございますが、どうしても欠席の方がおられましたら、その出席の方の中で半数以上ということが決められておりますけども、実施をさせていただいておるところでございます。

　今後、衛生センターにおきましても、大きな事業を控える中で、常に調整をさせていただいて、周辺住民の方に十分丁寧な御説明ができる場として設けられるように進めてまいりたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

議　　長（橋本律子）　ほかに質疑はございませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。

　まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第13号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（橋本律子）　挙手全員です。

　したがって、議案第13号、平成30年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。

議　　長（橋本律子）　日程第7、議案第14号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を議題といたします。

　本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。

　管理者。

管 理 者（岩永裕貴）　議案第14号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）の提案理由を御説明申し上げます。

　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ94万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億5,985万3,000円とするものです。

　歳入におきましては、4款繰越金に確定した前年度繰越金3,269万5,000円を増額計上いたしました。

　歳出におきましては、5款公債費につきまして、平成30年度に借り入れました消防債に係る利子確定により、94万5,000円を減額するものです。

　以上の補正措置により、歳入における1款分担金及び負担金につきましては、それぞれ負担区分に応じて3,364万円を減額しようとするものです。

　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議　　長（橋本律子）　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。

　続いて、これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。討論はございませんか。

（「なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　討論なしと認め、討論を終わります。

　これから、議案第14号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）を採決します。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

（挙手全員）

議　　長（橋本律子）　挙手全員です。

　したがって、議案第14号、令和元年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

　議員の方に申し上げます。ここで10分、おトイレ等、休憩させていただきます。よろしくお願いいたします。

（休憩　午前10時32分）

（再開　午前10時41分）

議　　長（橋本律子）　再開させていただきます。

議　　長（橋本律子）　日程第8、一般質問を行います。

　質問の通告がありますので、発言を許します。

　4番、山岡光広議員。

4　　番（山岡光広）　それでは、一般質問をさせていただきます。先日、この令和元年上半期消防統計というのをいただきました。これを見せていただきまして、いくつか感じたことがありますので、その点について一般質問をさせていただきたいと思います。

　令和元年度上半期の消防統計によりますと、救急の出動件数は2,861件で、前年の同期と比べますと、出動件数は6件減少しているものの搬送人員は15人増加をしています。出動の内容を見ますと、急病が1,896件で、全体の66％を占めており、次いで、一般負傷約13％、交通事故約10％と、こういうふうになっています。119番の回線の受信では全体の66％が救急の出動、31％がその他と、こういうことになっているところです。

　そこで、大きく5点についてお尋ねしたいと思います。1つは、消防本部のホームページを見せていただきましたら、大切な命を救うために緊急性のないけがや病気はなるべく自家用車やタクシー、公共機関の利用をお願いしますと、こういうふうに紹介をされています。統計では119番受信の中で、いたずらが172件あったと紹介をされています。いたずら、誤報、ベルだけ、その他問い合わせだけでも703件に及びまして、全体の17％を占めている。この点でもう少し詳しくどういう状況なのか、これにどう対応されているのか、どこでその点を判断されているのか、今後の対策についてもお伺いしたいと思います。

　2つ目は、119番通報の場合に、事件、事故、急病などさまざまだと思います。新システムのもとでは携帯も含めまして、どこから通報されているのかピンポイントでわかると、こういう説明でした。ですから、そのピンポイントで分かった場所について特定をし、さらに、仮にですけれども、通信が途絶えた場合、いわゆる消防本部から逆に発信者に電話することが可能なのか、実際にそういう事例があったのかどうかお尋ねしたいと思います。

　3つ目は、緊急性の高い症状かどうか、救急車を呼ぶ目安が分からないなどの場合に、全国版緊急受信アプリ「Q助」をご利用くださいと紹介されています。正直、私は利用したことがありませんので分かりませんけれども、このアプリの利用、アクセスはどれぐらいなのかお尋ねしたいと思います。

　4つ目は、管内でも非常に1人暮らしの高齢者が増えてきました。こうした人たちが急病になった場合に、普通は119番通報をされると思います。通報により出動して、1人暮らしで対応されたケースはどれぐらいあるのでしょうか。お尋ねします。

　5つ目は、消防本部のホームページにもう1つ患者搬送事業者について紹介をしていただいております。消防本部が認定するとなっておりまして、現在認定は管内で3事業者が紹介されています。これについて7点お尋ねをしたいと思います。1つ目は、認定の基準は何か、消防本部が定める条件を満たした搬送事業者とは何か、2つ目は、3つの事業者が今登録されているわけですけれども、それぞれいつごろ認定をされたのか、3つ目は、認定後の搬送の実績はどうかお尋ねします。4つ目は、119番通報の場合でも、この事業者を紹介することがあるのかどうか、5つ目は、消防本部の救急車か、搬送事業者か、市民にとっては何をもってその判断をしたらいいのかいうことについてお尋ねしたいと思います。6つ目は、搬送事業者を活用した場合、どれぐらいの経費がかかるのかお尋ねをします。7つ目は、こうした制度についてどれぐらい周知されているのかどうか、この7点。全体で大きく5点についてお尋ねしたいと思います。

議　　長（橋本律子）　質問に対する答弁を求めます。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼します。では、1点目の119番受信におけるいたずら、誤報、ベルのみ、その他問い合わせの状況、対応、判断及び今後の対策について御説明申し上げます。

　まず、御質問いただきました各通報区分の判断になりますが、いたずらに係る一般的な捉え方につきましては、通報受信時に無言や笑い声、また罵声を浴びせてくる、或いは子どもの声など、またテレビの音のみが確認されるものなどの通報、誤報につきましては、主にけが人のいない交通事故やかけ先間違いの通報、ベルのみにつきましては、119番通報を受信したものの、通報者と会話する前に通話が切断される通報、その他、問い合わせにつきましては、緊急性を要しない症状による医療機関診療科目の照会に関する通報をそれぞれ区分して取り扱っております。

　次に、各通報区分における状況になりますが、いたずらにつきましては、季節、昼夜、年齢を問わず、散発的に通報がございます。誤報につきましては、110番と間違えて通報されるケースが多い傾向にあります。また、ベルのみにつきましては、携帯電話の誤操作、これはポケットに携帯電話を入れていたところ、何かしらの拍子に携帯電話の表示部分に接触することで、119番通報に至るケースにいったことが考えられますが、こういったことや間違い電話に気付いて、慌てて通話を切られたものが多く、その他問い合わせにつきましては、例えば、小児科診療の夜間宿直病院はどこですかといった問い合わせが多数となっている状況でございます。

　そして、これらの通報への対応状況でございますが、まず119番通報受信時の基本手順としまして、どのような通報に対しましても、火災・救急・救助など、真に緊急性を要するものか否かを最初に確認した上で、消防本部指令課員がそれぞれ対応しておるところでございます。その中で、いたずらであれば、通報者に対して、緊急性のない119番通報はしないよう注意喚起を、誤報であれば、それぞれ連絡すべき適切な機関の案内を、その他問い合わせのうち、病院科目の照会であれば、医療情報案内ダイアル、これは「62―3799」でございますが、こういった利用を案内いたしまして、それでもなお、電話先で判断に苦慮されている場合は、救急車の要請も視野に入れた説明を行っております。また、特異な臭気や煙などに関する問い合わせであれば、確認の意味も含めまして、消防車両を現場に出動させて対応しております。

　一方、ベルのみの場合につきましては、緊急通報である可能性も否定できないことから、応答があるまで折り返し電話を続けております。必要であると指令課員が判断した場合は、先ほどと同様に、消防車両を出動させております。

　また、具体的な対策としましては、頻回ないたずらの通報であれば、消防機関に対する偽計業務妨害等の告発も視野に入れた対応を、操作ミスや間違い電話でのベルのみの場合であれば、間違い電話である旨、一言添えて通話を切ってもらうよう説明を、また病院科目の照会としてのその他問い合わせであれば、先ほど申し上げましたとおり、口頭により医療情報案内ダイアルの利用を案内するなど、以降、適切な119番通報が広まるよう、それぞれに対応を図っているところでございます。

　2点目の119番通報受信時における発信者の場所の特定や呼び返しの可否についての御説明を申し上げます。まず、NTTのアナログ回線、これはNTTの固定回線でございますが、これとIP回線からの通報の場合、入電と同時に指令台のモニター上に発信地の地図が表示されます。その住所、契約者名と電話番号が通知される仕組みとなっておりまして、ピンポイントで場所を特定することができ、また通話切断時につきましても、即座に呼び返しが可能となっております。

　携帯電話からの通報になりますと、GPSによる位置情報、又は基地局の場所等から算出される位置情報が指令台のモニター上の地図に表示され、電話番号とともに通知される仕組みとなっております。GPS測位方式の場合ですと、電波状況がよければ数十メートル以下の精度、基地局による位置情報の場合ですと、数百メートルから、これは10キロまで、7キロから8キロと聞いておりますが、その程度で位置が特定できるようになっております。なお、携帯電話の場合につきましては、指令システムの関係上、呼び返し機能は使用できませんので、入電時に通知された電話番号をもとに、消防の固定電話から通報者に対し、電話をかけ直す対応をしております。

　また、実際に呼び返しの電話をしたケースがあるかどうかという点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通報区分のベルのみの場合、緊急性の有無を確認するため、必ず呼び返しの電話をしておるところでございます。

　3点目でございます。全国版緊急受信アプリ「Q助」について御説明申し上げます。この全国版緊急受信アプリ「Q助」につきましては、救急車の適正利用を推進する一環として総務省消防庁が作成いたしまして、配布するアプリケーションとなっております。あらかじめスマートフォンにこのアプリケーションをインストールしておきますと、救急車を要請するかどうか迷った際に、スマートフォン上で該当する症状を選択していけば、その緊急度に応じた対応方法を4区分で表示するという内容になっておりまして、医療機関や移動手段の検索サイトまで案内してくれるものとなっております。また、インターネットに接続できる環境下であれば、パソコンからも同様のサービスを利用することができますので、救急車要請に迷った際の判断支援の1つとして、広く市民の方々に御活用いただければと考えております。

　続きまして、4点目の管内の1人暮らしで救急対応した件数について御説明申し上げます。

　初めに、消防が取りまとめる統計のうち、救急統計につきましては、傷病者の年齢や性別、救急区分などの項目はそれぞれ集計しておるところでございますが、その方の家族構成にまで拡張したデータは収集しておりませんので、ここで正確な件数をお示しすることはできませんが、参考までに各救急報告書のレポートから一定の条件下でふるいをかけて得られた概数について、お伝えさせていただきます。

　本年中の状況から順を追って御説明申し上げますと、今年1月から9月22日までに対応した件数は32件で救急全体に占める割合が0.8％、昨年中の対応件数は37件で全体の0.6％、一昨年中の対応件数は38件で全体の0.7％、平成28年中の対応件数は41件で全体の0.8％という状況になっております。高齢者単独世帯への対応件数は、横ばい又は微増傾向にあるものと考えられます。

　なお、今回、抽出した条件は、搬送、不搬送を問わず、甲賀消防本部管内にお一人でお住いの65歳以上の高齢者が住宅で急病となられ、救急対応した件数となりますので、実態としましては、これに加え、レポート上に上がってこない、潜在的な部分もあるものと考えられますので、この点、御了承願いたいと存じます。

　最後に、5点目でございますが、患者搬送事業者の件について御説明申し上げます。

　初めに、患者等搬送事業者の認定に関する経緯について申し上げますと、平成元年度当初、車椅子で生活されている方など、体が不自由な方を対象に、専用の車両で医療機関や社会福祉施設まで送迎する事業が国内で普及しつつある状況を踏まえ、その質的向上を図ることを目的に、総務省消防庁から当該事業者に対する消防機関からの指導・認定基準が示されたところからスタートしております。本組合消防本部におきましては、この基準に基づきまして、甲賀広域行政組合消防本部患者等搬送事業者指導及び認定に関する要綱を平成20年9月1日に定めまして、管内に事業所を有し、道路運送法に定められる一定の許可を受けた事業者を対象として、その患者等搬送事業に関する指導、認定に関する事務を行っております。

　具体的な認定基準の一例につきましては、ストレッチャーや車椅子などが確実に固定できる構造であり、かつ、ガーゼや三角巾など必要な資器材を積載していることなど、本要綱に定める特定の要件を満たす患者搬送自動車を用いて、消防機関が適任と認める2名以上の乗務員、これは患者等搬送乗務員適任証保有者を指しますが、それをもって業務を実施できる運行体制を整えている事業者を患者等搬送事業者として認定を行っているところでございます。

　次に、各事業者の認定時期についてでございますが、特定非営利活動法人アザレア掛橋コネクションにつきましては、平成27年中、これは9月9日でございました。また、介護タクシーみつばちにつきましては、平成30年中、これは12月25日でございましたが、それぞれ認定しております。なお、従前、認定しておりました介護タクシーほほえみにつきましては、このごろ廃業されたということで、その認定が失効となったため、現在、本組合消防本部管内の認定事業者は2事業者のみとなっております。

　さらに、認定後の実績となりますが、これにつきましては、平成28年度救急業務のあり方に関する検討会からの提言を受けまして、平成30年4月1日を基準日として、各消防本部単位で該当事業者の搬送実績を年度別に集計することとなった経緯がございまして、これに基づき、取りまとめた平成30年度中の件数につきましては、アザレアが125件、みつばちが316件となっております。

　なお、現状におきましては、119番通報を受信した際は、緊急での救急要請として原則取り扱っておりますので、患者等搬送事業者の案内はいたしておりません。また、救急車か搬送事業者かの判断につきましては、本組合のホームページにも掲載させていただいておりますとおり、例えば、診察に行きたいが移動手段がない、或いは車椅子やストレッチャーがないと移動できないといった救急車を利用するほど緊急性はないものの、自分1人や家族だけでは病院や社会福祉施設などの入退院、通院等ができない場合は、搬送事業者を利用いただき、息をしていない、急激な胸の痛みや突然激しい頭痛が襲ってきたなど、それ以外の緊急性が高い症状につきましては、引き続き、救急車を要請していただくことで、搬送事業者と救急車の利用を上手に使い分けていただき、救急車がタクシー代わりに利用されることがないよう、その適正利用に御協力いただきたいと考えております。

　搬送事業者を活用した経費につきましては、それぞれの事業者によりサービス内容や料金等が異なりますので、具体的な料金の回答は控えさせていただきますが、おおむね距離制又は時間制の運賃に介助料金やオプション料金が加算された額が必要経費となると思われます。

　最後に、この制度の周知に関しましては、多くの消防機関がホームページ上において、それぞれ管内の認定事業者を紹介しているほか、各民間救急団体における広報、周知が主となっておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

議　　長（橋本律子）　山岡議員。

4　　番（山岡光広）　詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　少しだけお尋ねをしたいと思います。

　まず1つは、一番最初にお伺いした点なんですけれども、いわゆる119番通報があったときに対応される、その対応していただく人によって判断が違っていたということになったらあかんわけですので、いわゆるそのマニュアルはきちんとできているのかどうかということを確認したいと思います。

　2つ目は、この「Q助」ですけど、先ほど、私、「Q助」についてアクセスはどのぐらいかとお尋ねしたんですけど、その分についてのお答えはなかったようですので、その分についてお尋ねをしたいと思います。

　それから、3点目は、1人暮らしの高齢者、なぜこの点をお聞きしたかと言いましたら、知り合いの人が119番で救急車をお願いをしたと、そのときは対応していただいたんですけれども、1人暮らしですので、その同乗する人がおられない、今後は同乗する人がいいひんかったらできるだけ避けてくださいね、みたいな趣旨のことを乗務員の人から言われて、それからもう1度、いわば救急事態になったときに、119番をかけることがなかなかできなかったと、こういう悩みを相談されたことがあります。1人暮らしですので、いろいろ言われることに、ものすごく不安になったり、次、そういう状況になったときにどうしようということがあるわけなんですけれども、決して、そんなことはないはずですよと、私は言っていたんですけれども、1度、その点確認しておきたいと思います。

　それから、患者搬送事業者の件についてですけれども、先ほど、搬送事業者の3事業者があって、最後におっしゃった、1事業者は廃業と、こういうふうにおっしゃったんですけど、いつ廃業されたんでしょうか。私、2019年7月8日にホームページを開きましたら載っていたんです。3事業者。だから、3事業者ということでお尋ねをしたんですけど、その事業者が廃棄をされたのはいつなのかということ。

　最後にですけれども、こういう搬送事業者に関しての周知なんですけども、ホームページを見ればわかるということなんだけど、ホームページを開かへんかったらなかなか分からない。多くの人がホームページを開いているわけでは決してないわけですので、もっと違う周知の方法というのは考えておられるのかないのか、その点をお尋ねしたいと思います。

議　　長（橋本律子）　5点ございました。答弁をお願いいたします。

　消防長。

消 防 長（本田修二）　失礼いたします。まず、再質問いただきました1点目の119番対応で、人により対応、判断がどうなのかという点でございますが、もちろん、指令課の職員も毎年ではございませんが、人事異動等によりまして、変わる場合もございます。毎年、新しい年度を迎えますと、指令課の中で勉強会を開きまして、そういった人によって齟齬がないよう、学習会を通じて、マニュアルの作成までは至っておりませんが、対応しているところでございます。

　2点目の「Q助」に関するアクセス件数でございますが、このアプリは総務省消防庁の案内サイトでございまして、利用状況やアクセス状況については本組合消防本部ホームページからのアクセス件数は把握できておりません。総務省消防庁に問い合わせをいたしましたところ、今月の3日現在時点で、32万8,668件のアクセス件数があったということを報告受けております。

　続いて、1人暮らしの方に対する対応で、同乗する人がいなければ救急車を避けてくださいといったようなことがあったということでございましたが、救急要請についてはそのようなことはないと考えておりますし、また、確認したところ、そのようなことはなかったと聞いております。

　それから、患者等搬送事業者の1事業者が廃業されたということですが、先月の9月でございます。

　最後、この周知の方法でございますが、今までからも救急車の適正利用、或いはこの119番の通報等に関して、広報紙等でも広く周知をさせていただいておりますし、また現在ですと、その広報紙と併せてホームページ等で行っているというところでございます。

　以上、再質問の答弁とさせていただきます。

議　　長（橋本律子）　山岡議員。

4　　番（山岡光広）　ありがとうございました。1点だけですけれども、先ほど、冒頭にお話がありましたように、いろんなケース、画一的ではないということは承知をしています。ですから、実際の研修をしてどんな事態にもこういうふうに対応するんだということ、研修を重ねていただいているということは非常に大事なことやなと思います。同時に、マニュアルを作ったらそれでよしということでは決してないですけれども、やっぱりマニュアルを作った上で、そういう研修を重ねていただくというようなことも、今後はぜひ考えていただければありがたいなということを申し添えて終わりたいと思います。

議　　長（橋本律子）　これで山岡光広議員の一般質問を終わります。

　続きまして、6番、松井圭子議員。

6　　番（松井圭子）　それでは、一般質問をさせていただきます。

　毎日生活をしているとごみが出るのは当然でありますが、いかに削減するのか循環していくのかが世界レベルで喫緊の課題であります。食品ロスの削減や3Rの取り組みなど、一般家庭だけでなく企業、事業所が一体となり、努力が必要です。

　湖南市では市内の一般家庭から出される不燃ごみ、粗大ごみ、破砕処理、缶類、ペットボトルの中間処理を行っているリサイクルプラザがあり、甲賀市では同じく市内の一般家庭から出される不燃ごみ、不燃粗大ごみ、資源ごみ等はエコステーション、不燃物処理場に搬入できます。また、湖南市内に居住する家庭が生ごみ処理機を購入する場合、一部を補助するという生ごみ減量化推進事業補助制度があります。甲賀市では生ごみ堆肥化事業を行っておられ、事業に参加される方は登録をして、地域のごみ集積場にある専用回収容器に生ごみを入れます。そして、収集日は毎週2回と聞いております。生ごみ専用収集車で専用回収容器を収集し、処理場の水口テクノスリサイクルセンターで草や剪定枝などと混合して、約2箇月かけて堆肥化するという取り組みをされています。

　家庭ごみの分別方式は、湖南市が9分別17種で、甲賀市は12分別21種となっていて、両市でそれぞれ独自の取り組みがされているところであります。

　今年の7月に、湖南市議会の産業経済常任委員会、ここにおられる菅沼議員、堀田議員と御一緒に香川県の三豊市にある「バイオマス資源化センターみとよ」に視察に行って参りました。可燃ごみを燃やさないということで、二酸化炭素の排出量を抑え、ダイオキシンも発生しない、場内で発生した汚水を発酵用の巡回水として活用して、排水の有効活用もできて、地域循環型で環境に優しく低コストというメリットがあるというトンネルコンポスト方式は可燃ごみを微生物の活用で発酵して、17日間かけて分解し、その際に発する熱で乾燥させて固形燃料の原料に変えるという取り組みでありました。

　そこで3点の質問をさせていただきます。衛生センターに集積される家庭系と事業系の可燃ごみ、大型燃えるごみ、それぞれどれだけの量かお尋ねをします。2点目には、近隣に固形燃料を作っている製造工場があるのかどうかをお尋ねをします。3点目には、平成29年4月より、日本初の工場、三豊市は民設民営ではありますが、今後、トンネルコンポストを導入に向けて調査研究をされる考えがあるのかどうかについてお尋ねをします。

議　　長（橋本律子）　質問に対する答弁を求めます。

　事務局長。

事務局長（佐治善弘）　それでは、松井議員の質問にお答えをいたします。

　まず1点目の年間ごみ量でございますが、平成30年度一般会計歳入歳出決算成果説明書の17ページにも、29年度、30年度分としてお示しをさせていただいております。30年度の実績では、甲賀市、湖南市を合わせまして、家庭系が2万2,483.73トン、事業系が1万5,050.96トンで、平成29年度の前年度比較といたしましても、家庭系、事業系とも、ほぼ横ばいの状況でございます。

　また、大型燃えるごみの量でございますが、衛生センターでは、大型燃えるごみが搬入された場合は、破砕機により細かく処理をしておりまして、その破砕した量は、平成30年度実績では1,227.59トン、29年度では1,172.80トンでした。若干ではありますが、増加をしている状況でございます。これらの量につきましては、搬入実績の家庭系ごみの内数ということで示させていただいております。

　2点目の近隣の固形燃料の製造工場でございますが、民間で、廃プラスチック類を固形燃料化する工場が、甲賀市内に1社、日野町で1社ございます。

　続きまして、3点目のトンネルコンポスト導入に向けての調査研究の考え方でございますが、本組合の衛生センターごみ処理施設につきましては、令和2年から令和5年までの4年間で基幹的設備改良事業を実施し、一応、15年の長寿命化を目指す計画をしております。また、その後には、新しいごみ処理施設が必要と考えることから、建設の計画、検討を進めていく必要がございます。

　将来的にコンポスト化を含めまして、ごみ処理の方法、運営方法等につきましては、次期ごみ処理施設建設計画の中で、甲賀市、湖南市とともに協議をさせていただきながら、環境に負荷のない廃棄物処理技術の比較検討を行い、効果的なよりよい施設建設に向けて検討し参りたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　すみません。量で甲賀市、湖南市に合わせまして、家庭系が2万2483.37トン、私、73トンと言いました。37トンです。

議　　長（橋本律子）　松井議員。

6　　番（松井圭子）　一通り、答弁いただきました。再質問したいと思います。

　三豊市は家庭と事業系から出るその一般廃棄物の可燃ごみは年間約1万トン強で、生ごみが6割、紙、プラが2割、紙おむつが1割、草木が1割という状況でした。この衛生センターに集積される家庭と事業系から出る一般廃棄物のその可燃ごみは年間で、今御答弁ありましたように、約3万7,540トンでありますが、その内訳というか、大まかで結構なので、その生ごみ、紙、プラ、紙おむつ、草木など、どのような内訳なのか割合をお示しください。

議　　長（橋本律子）　事務局。

衛生課長（松本博彰）　失礼します。ただいまの松井議員の再質問に対しまして答弁させていただきます。

　この衛生センターのごみ処理施設では、ただいまも事務局長が申しましたとおり、搬入量については家庭系が約6割、事業系が約4割という推移の中で来ております。その中で今、御質問がございましたごみ質という部分でございますが、年4回、この衛生センターのごみの性質について調査をしている実績はございます。その中で、おむつであるとか、そういった部分の細部については調査がかなり困難な状況でございますけども、ごみ質のデータといたしましては、事業系、家庭系合わせた中での性質の数字ではございますけども、平成30年度の平均値で紙類で38.5％、ビニール類で30.6％、布類で13.8％、木、竹類で8.2％、厨芥類で5.1％、不燃物も若干混じることがございまして1.7％、その他で2.1％と、以上の数字で年に4回測定した平均の数字でございます。

　以上でございます。

議　　長（橋本律子）　松井議員。

6　　番（松井圭子）　それでいくと、その生ごみというのはどれだけの割合になるんでしょうか。

議　　長（橋本律子）　事務局。

衛生課長（松本博彰）　失礼します。ただいまの再質問でございますけども、生ごみに関しましては、先ほどの数字の中では厨芥類という部分に分類がされるものでございまして、数字的には5.1％でございます。

　ただし、先ほど、申し忘れたんでございますが、測定の方法としましては全て水分を除きまして、ドライベースでの割合という数字になっております。

　以上でございます。

議　　長（橋本律子）　質疑ですか。再質問が終わりましたので、何か提案とかそういうことでしたら受けさせてもらいます。

　松井圭子議員。

6　　番（松井圭子）　ごみ処理場は25年が経過されて老朽化しているということで、この令和2年度より本来のその処理能力が低下していることから、長寿命化に向けて、基幹的設備改良を行っていかれるということでありますけれども、やはり、ごみ処理費の需用費の中でも修繕費や薬剤費、燃料費、また焼却灰のその処分費など、いろいろとかかってくる経費があるということで、今後、こういったトンネルコンポスト方式というのが、ヨーロッパでは主流になってきているということで、三豊市では日本初ということだったんですけれども、そこは民設民営で建設費も民間が16億円全て持っておられて行っておられるということで、ぜひとも導入に向けてというか、計画の中にもぜひとも入れていただくということをお願いして一般質問を終わります。

議　　長（橋本律子）　これで松井圭子議員の一般質問を終わります。

　以上で一般質問を終わります。

　お諮りいたします。

　本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

議　　長（橋本律子）　異議なしと認めます。

　したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

議　　長（橋本律子）　これで、本日の日程は全部終了しました。長時間、ご審議賜り、ありがとうございました。

　2年間でしたが、短かったように思いますが、皆さんと御一緒に両市協力のもと御審議賜ったことを感謝申し上げます。今後は、今日のこの中にも出ておりましたが、施設の延命化のそういった基幹改良の事業など多くまだ残ってございますし、これからの湖南市と甲賀市と協力のもと、先ほど監査の方が言ってくださいましたように、本当に6万世帯、多くの市民の皆さんの安心・安全の向上のために、また生活基盤の最大の向上を図るためにも、職員の皆々様、またここに御協力賜りました議員の皆様ともども図っていかなくてはならないと考えております。今後、また委員会も再構成されることでございますが、こういった審議を意義あるものとしてお伝えさせていただきたい限りでございます。

　皆さん、御協力いただきました。本当に御苦労さまでございました。

　これで第3回の定例会を終わらせていただきます。