(1)　人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生しているか否か。

(2)　消火の必要ある燃焼現象であるか否か。

(3)　消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするか否か。

(4)　公共危険の有無

(5)　その他の事項

(1)　建物火災で焼損面積が150平方メートル以上の火災

(2)　死者の発生した火災。ただし、放火自殺を除く。

(3)　負傷者が5人以上発生した火災

(4)　規程第6条第2項で定める爆発その他これに類する災害

(5)　その他、消防長が特に必要と認める火災

(1)　本部調査員は、管轄全域の調査に当たるものとする。

(2)　規程第11条第2項で定める調査員(以下「署調査員」という。)は、その管轄区域内の調査に当たるものとする。

(1)　火災状況の把握

(2)　調査区域の決定

(3)　警察その他の関係機関との協議(情報交換)

(4)　調査方針及び進行計画の樹立決定

(5)　調査結果の検討

(6)　報道機関への情報提供

(7)　その他必要な事項

(1)　死者が3人以上発生した火災

(2)　死者及び負傷者の合計が10人以上発生した火災

(3)　建物焼損面積が1,500平方メートル以上の火災

(4)　林野焼損面積が10ヘクタール以上の火災

(5)　その他消防長が特に必要と認めた火災

(1)　消防長が設置するものについては、別表第1のとおりとする。

(2)　署長が設置するものについては、別表第2のとおりとする。

(1)　現場の位置　現場の位置は、出火建物付近の主目標(有名な建物や著名な道路等)からの距離、周囲の粗密度及び水利状況等を記載するものとする。

(2)　現場の状況　現場の状況は、鎮火後における火災現場全体について、現場を変化させない状態を外周部及び建物内部より見分認識した焼き状況等を記載するものとする。

(3)　焼き状況　焼き状況は、出火建物、又は出火箇所に限定して実施する現場探索の進展状況と、これに応じて復元された出火付近における焼き状況について証拠関係を中心として記載するものとする。

(1)　現場位置図(案内図)

(2)　焼損建物(物件)の配置図

(3)　出火建物(物件)の平面図

(4)　出火箇所付近図(出火した箇所又は火災原因となった物件等の明細図)

(5)　立体図又は断面図

(6)　その他必要と認められる図面

(1)　方位は、原則として北を上側にすること。

(2)　縮尺を正しくとること。

(3)　正しい記号を使用すること。

(4)　作成年月日、作成者の署名押印をすること。

(1)　焼き建物(物件)の全景

(2)　各建物(室)ごとの焼き状況

(3)　出火箇所付近の焼き状況

(4)　復元された焼き状況

(5)　発火源の状況

(6)　延焼経路を示す焼き状況

(7)　火災による死者の状況

(1)　被写体の選定は、実況見分者の指示により決定し、被写体は、その存在位置を明示し得る目標物(柱、敷居、家具調度品等)を含めて撮影すること。

(2)　被写体の撮影は、目的を十分に理解してから撮影すること。

(3)　写真は、撮影場所と撮影方向を明らかにするとともに、被写体にはスケールを当てて撮影すること。

(4)　写真には、努めて人物が入らないように注意して撮影すること。

(5)　その他第三者が理解しやすいように撮影すること。

(1)　関係者等の基本的人権に配慮すること。

(2)　質問する時間、場所等に配慮すること。

(3)　質問する内容をあらかじめ準備し、効率よく行うこと。

(4)　質問者が意図する方向へ誘導するような質問は避けること。

(5)　関連質問を行い、多角的に聴取すること。

(6)　関係者等が供述を拒否する場合は、執拗な質問は差し控えること。

(1)　読み聞かせ又は閲覧にて確認した場合

(2)　通訳者を介して確認した場合

(3)　供述者が少年であり、立会人がいる場合

(4)　内容の一部を否定した場合

(5)　訂正、削除、追加等の申入れがあった場合

(6)　改めて別に質問調書を作成する場合

(7)　供述者に署名を求める場合

(1)　心身障害者とは、精神機能の障害により是非を弁別し、又はその弁別によって行動することができない者をいう。

(2)　重度心身障害者とは、精神機能の障害により是非を弁別し、又はその弁別することの著しい困難な者をいう。

(3)　視聴覚障害者とは、耳及び言葉の不自由な者をいう。

(1)　出火建物の判定　火災によって焼損した建物が2棟以上ある場合は、どの建物が火元棟であるかを具体的事実を列記して判定するものとする。ただし、数棟焼損している場合でも、全焼は火元建物だけで他の棟は若干焦げている等一見して出火建物が明確である場合は、この限りでない。

(2)　出火箇所の判定　前項において明らかにした建物が、火災初期においてどの部分(位置)から燃焼し始めたか具体的事実を列記して判定するものとする。

(3)　出火原因の検討　出火箇所と判定した場所の火源器具及び建物構造等を考慮し、出火の可能性を有する各火源について、具体的事実を列記して検討するものとする。

(4)　出火原因の判定　各火源について検討した結果、特定な火源について供述された証言及び焼き状況が一致するものについては、燃焼拡大経過を明らかにした上で原因を決定するものとし、証拠不十分な場合で一の火源に限定できないときは不明(調査中)として処理するものとする。

(5)　出火時刻の推定　火災状況報告書、実況見分調書、質問調書、状況聴取書及びその他知り得た事実に基づき、火災に至った経過を十分に調査、検討し推定するものとする。

(6)　参考資料　参考資料として、次の事項について記載するものとする。

(1)　文章は、常用漢字を使用し、現代仮名遣いで作成すること。

(2)　センチメートル、平方メートル、温度等のように通常使用されているものに限り、cm、m²、℃等の記号を用いてもよい。

(3)　調査書類は、黒色にて作成すること。ただし、図面及び写真については、この限りでない。

(4)　規程第33条、第34条、第38条、第39条、第52条及び第56条で定める調査書類を、パソコンを使用し、作成する場合は、内容記載枠内の罫線を省略することができるものとする。

(5)　パソコンを使用し、作成する各様式の標準的な書式は、次のとおりとする。

(6)　文章の加除訂正によって、文章の内容を全く変えるような場合は書類を改めて作成すること。

(7)　デジタルカメラ等で撮影した画像データを規程第35条で定める写真説明書に挿入する場合は、必要に応じて拡大縮小及びつなぎ写真の調整をすることができる。この場合において、調整内容を写真説明書に記載するものとする。

(1)　規程第66条に規定する「関係者」とは、当該火災によるり災対象物及びり災物件の所有者、管理者又は占有者をいう。

(2)　り災対象物の同居親族の場合は、り災者に該当するため、同居親族自ら願い出ることができる。

(1)　り災者と申請者が異なる場合については、次のとおり処理すること。

(2)　申請者が、郵送により、り災証明書の交付を願い出してきたときは、申請者の本人確認を行うとともに、郵送に必要な郵券が同封されていないときは、必要な郵券の提出を求めること。

(3)　り災証明書の発行に際し、申請者本人又は代理人であることが証明できるものにより、本人確認を行うこと。また、前1号イにより、使者として交付願を持参してきた場合にあっては、申請者との関係を確認すること。

(1)　交付願1通で、2通以上のり災証明書を交付するときは、枝番を記載し、次に掲げる例によること。

(2)　り災日時は、入電日時を記載すること。ただし、覚知方法が事後聞知の火災にあっては、推定した出火日時とすること。

(1)　次に掲げる火災の火災原因損害調査報告書は、原則として火災を覚知した日から起算して90日以内に報告するものとする。

(2)　前号以外の火災原因損害調査報告書は、原則として火災を覚知した日から起算して60日以内に報告するものとする。ただし、規程第61条の2第1項第2号で定める2号処理は、30日以内とする。

(3)　前2号の期限内に報告できない場合は、遅滞理由、作成状況、報告時期等を署長に書面にて中間報告し、調査終了後に報告するものとする。