(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び甲賀広域行政組合火災予防条例(昭和48年甲賀郡行政事務組合条例第37号。以下「条例」という。)に基づく火災予防事務の執行及び事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(同意事務の区分)

第2条　法第7条の規定による同意を要する建築物の許可、認可又は確認(以下「建築許可等」という。)に係る同意事務並びに畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和3年法律第34号。以下「畜舎特例法」という。)の認定に係る同意事務は、消防長が同意するものと、署長が同意するものとに区分する。

(同意事務の処理)

第3条　署長は、同意事務に関して次に掲げるところにより処理するものとする。

(計画通知に係る準用)

第4条　計画通知に関する事務処理については、第2条及び前条における同意に関する規定を準用する。この場合において、「建築申請書」とあるのは「確認通知書」と、「同意」とあるのは「了承」と、「不同意」とあるのは「不了承」と読み替えるものとする。

(事前指導)

第5条　消防長又は署長は、建築等に係る事項について、関係者から事前に相談を受けた場合は、消防防災上必要と認める事項について指導を行うとともにその結果を、打合せ・中間検査等結果報告書(様式第7号)に記録しておくものとする。

(着工届出書の届出時期)

第6条　署長は、法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の工事着工に係る届出書(以下「着工届出書」という。)を、当該設備の種類により次の各号に定める日までに消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第33条の18に規定する図書を添付し、2通提出させるものとする。なお、必要により別表第1に掲げる図書の添付を求めるものとする。

(着工届出書の処理)

第7条　署長は、前条に規定する着工届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に、甲賀広域行政組合火災予防規則(平成19年甲賀広域行政組合規則第14号。以下「予防規則」という。)第8条に規定する届出済印(以下「届出済印」という。)を押印して届出者に返付するとともに、次に掲げるところにより処理するものとする。

(設置届出書の処理及び検査)

第8条　署長は、省令第31条の3第1項の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る届出書(以下「設置届出書」という。)を2通提出させるものとする。

(検査済証の交付)

第9条　署長は、省令第31条の3第4項に規定する消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)を交付する場合は、消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証交付台帳(様式第8号)に記録するとともに、当該防火対象物の関係者に署名を求めるものとする。

(消防用設備等・特殊消防用設備等法令適合書の交付)

第10条　署長は、前条に規定する検査済証が名称等の変更、紛失等により変更する必要が生じたときは、消防用設備等・特殊消防用設備等法令適合書交付願(様式第9号)を1通提出させるものとする。

(中間検査の実施)

第11条　署長は、法第17条の3の2、条例第43条、条例第44条及び条例第46条に基づく検査を補完するため、次に掲げる火災予防上重要な影響を及ぼすと認められる工事及び工事完了後の検査が困難な部分について、工事完了前における検査(以下「中間検査」という。)を必要に応じ実施するものとする。

(危険物施設に設置する消火設備、警報設備及び避難設備)

第12条　法第10条第4項の規定によるものにあっては、この章の規定にかかわらず、甲賀広域行政組合危険物規制規則(平成7年甲賀郡行政事務組合規則第6号)及び甲賀広域行政組合危険物規制規則事務処理規程(平成26年甲賀広域行政組合訓令第3号)に定めるところによるものとする。

(消防用設備等点検結果報告の処理)

第13条　署長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)を2通提出させるものとする。

(消防用設備等点検維持台帳)

第14条　署長は、省令第31条の6第3項に規定する維持台帳として、消防用設備等・特殊消防用設備等維持台帳(様式第12号)を作成するよう指導するとともに、次に掲げる図書を防火管理業務担当者の管理のもとに常備させ、消防用設備等又は特殊消防用設備等の適正な維持管理を行うよう指導するものとする。

(特例基準適用申請の処理)

第15条　署長は、政令第32条又は予防規則第7条に規定する特例認定(通則的運用に係るものに限る。)を受けようとする者から特例認定を受けたい旨の申し入れがあった場合は、消防用設備等の特例基準適用申請書(様式第13号)又は条例基準の特例適用申請書(様式第13号の2)(以下「特例申請書」という。)に必要な図書を添付して2通提出させ、特例基準適用調査書(様式第14号)を作成し、処理するものとする。

(工事着手後の指導)

第16条　消防長又は署長は、特例申請書に係る工事が着手され、必要があると認めるときは、中間検査を行うものとする。

(防火管理等の基本方針)

第17条　署長は、法第8条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する防火対象物又は建築物その他の工作物(以下「防火管理等義務対象物」という。)及び法第17条第1項に規定する防火対象物の管理権原者に対し、防火管理又は防災管理に関する責務を誠実に履行させ、自主的かつ積極的に推進するよう指導するものとする。

(新規の防火対象物等に対する指導)

第18条　署長は、法第8条第1項に該当すると判断される場合は、次に掲げる機会を捉えて、管理権原者に対し、当該防火対象物又は建築物その他の工作物の使用開始までに必要な事項が履行されるよう指導するとともに、積極的にその追跡調査等を行うものとする。

(防火管理業務等の一部委託)

第19条　署長は、防火管理業務又は防災管理業務の一部を当該防火対象物又は建築物その他の工作物の関係者以外の者に委託している防火管理等義務対象物(以下「防火管理業務等一部委託対象物」という。)の管理権原者に対し、防火管理業務又は防災管理業務が適切に遂行されるよう指導するものとする。

(無人となる防火対象物等の指導)

第20条　署長は、前条に規定する防火管理業務等一部委託対象物以外の防火対象物又は建築物その他の工作物において、公開時間外又は就業時間外に無人となるものに関する情報を把握するとともに、関係者に対し、火災の早期発見、通報等に必要な体制の確保を図るよう指導するものとする。

(防火管理者等の選任の基本)

第21条　署長は、原則として防火対象物又は建築物その他の工作物内の管理権原者単位に防火管理者又は防災管理者を選任させるものとする。

(防火管理者等の選解任の審査及び処理)

第22条　署長は、法第8条第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による防火管理者又は防災管理者の選任又は解任の届出書を2通提出させるものとする。

(共同住宅等における防火管理者の選任)

第23条　共同住宅等における防火管理者の選任指導は、次により行うものとする。

(共同防火管理業務等の指導)

第24条　署長は、法第8条の2第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する防火対象物又は建築物その他の工作物(以下「共同防火管理等義務対象物」という。)については、全体についての消防計画に基づき当該共同防火管理等義務対象物全体において、一体的かつ効果的に防火管理業務又は防災管理業務を行うよう指導するものとする。

(統括防火管理者等の選解任の審査及び処理)

第25条　署長は、法第8条の2第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による統括防火管理者又は統括防災管理者の選任又は解任の届出書を2通提出させるものとする。

(自衛消防組織設置の届出及び処理)

第26条　署長は、法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織の設置の届出書を2通提出させるものとする。

(消防計画の届出及び処理)

第27条　署長は、省令第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画の届出書又は省令第51条の8の規定による防災管理に係る消防計画の届出書を2通提出させるものとする。

(全体についての消防計画の届出及び処理)

第28条　署長は、省令第4条第1項(省令第51条の11の2において準用する場合を含む。)に規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出書又は建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書を2通提出させるものとする。

(危険物施設の消防計画)

第29条　署長は、防火対象物又は建築物その他の工作物(以下「防火対象物等」という。)の一部に危険物施設が存するものについては、当該施設に係る事項を包括して、消防計画を作成するよう指導するものとする。

(訓練計画の通報)

第30条　署長は、省令第3条第11項(省令第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による通報については、消防訓練計画通知書(様式第16号)又は防災訓練計画通知書(様式第16号の2)を2通提出させるものとする。

(工事中における消防計画)

第31条　署長は、次に掲げる防火対象物等の管理権原者、工事施工責任者等に対し、工事中の消防計画を作成するよう指導し、当該工事が完了するまでの間の自主的な防火管理又は防災管理の保安体制を確立させるものとする。

(工事中における消防計画に定める事項等)

第32条　工事中における消防計画に定める事項は、次のとおりとする。

(工事中における消防計画の届出及び処理)

第33条　署長は、第31条の規定による消防計画については、工事中における消防計画届出書(様式第17号)を、2通提出させるものとする。

(防火対象物等点検結果報告の処理)

第34条　署長は、法第8条の2の2第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による防火対象物点検結果報告書又は防災管理点検結果報告書(以下「防火対象物等点検結果報告書」という。)を2通提出させるものとする。

(防火対象物等点検報告特例認定申請の処理)

第35条　署長は、法第8条の2の3第1項(消防法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する特例認定を受けようとする者から特例認定を受けたい旨の申し入れがあった場合は、法第8条の2の3第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書(以下「特例認定申請書」という。)を2通提出させ、防火対象物点検報告特例認定処理票又は防災管理点検報告特例認定処理票(様式第19号又は様式第19号の2。以下「処理票」という。)を作成し、処理するものとする。

(特例認定等の決定及び通知)

第36条　署長は、前条第1項に規定する特例認定申請書を受理したときは、書類確認及び立入検査を行うものとし、防火対象物点検報告特例認定検査票(様式第20号)又は防災管理点検報告特例認定検査票(様式第20号の2)に掲げる項目により審査し、その結果に基づき認定又は不認定の決定をするものとする。

(管理権原者の変更)

第37条　署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による管理権原者の変更届出書は、2通提出させるものとする。

(特例認定の取消し)

第38条　署長は、第36条の規定により特例認定を受けた防火対象物等について、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当し、認定の取消しを決定したときは、甲賀広域行政組合消防本部火災予防違反処理規程(平成19年甲賀広域行政組合消防本部訓令第6号。以下「違反処理規程」という。)第13条の規定に基づき、当該防火対象物等の管理権原者に対し、特例認定取消書(違反処理規程様式第10号)を交付するものとする。

(特例認定通知の証明)

第39条　署長は、第36条の規定により特例認定を受けた防火対象物等の管理権原者から、認定通知書の紛失、滅失等の理由により認定通知書による通知をした旨の証明を求められたときは、特例認定通知証明願(様式第22号)を1通提出させるものとする。

(防火管理講習等)

第40条　消防長は、政令第3条第1項第1号イの規定により初めて受ける者に対して行う講習(以下「防火管理新規講習」という。)、防火管理新規講習後に政令第4条の2の2第1項第1号の防火対象物の防火管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習(以下「防火管理再講習」という。)、政令第47条第1項第1号の規定に基づき初めて受ける者に対して行う講習(以下「防災管理新規講習」という。)及び防災管理新規講習後の防災管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習(以下「防災管理再講習」という。)を実施しようとするときは、その日時、場所、受講手続その他講習の実施に関し必要な事項を公示するとともに、防火対象物等の関係者に周知するよう広報に努めなければならない。

(市民に対する防災指導)

第41条　署長は、火災等の災害を防止するため、あらゆる機会をとらえて、市民を対象とした防災教育を実施し、防災意識及び災害時における行動能力の向上を図るよう努めるものとする。

(幼少年期に対する防災教育)

第42条　消防長又は署長は、幼児教育又は学校教育の場を通じて防災意識を浸透させるために、関係機関と連絡を密にして防災教育の充実に努めるものとする。

(住宅防火診断)

第43条　署長は、火災予防上必要と認める場合は、一般住宅等を対象として、期間及び地域を定め防火診断を実施するものとする。

(災害時要援護者に対する実態調査)

第44条　署長は、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する者(以下「災害時要援護者」という。)を火災等の災害から守るため実態を把握し、資料を作成することに努めなければならない。

(災害時要援護者に対する指導)

第45条　署長は、災害時要援護者に対し、火災等の災害から守るため、次に掲げる事項について指導するものとする。

(関係機関等との連携)

第46条　消防長又は署長は、災害時要援護者を火災等の災害から守るため、関係機関又は団体に対し積極的に協力を働きかけるとともに、支援体制の構築に努めるものとする。

(訓練指導)

第47条　署長は、災害が発生した場合に予想される被害の特性について市民に正しい知識を与えるとともに、次に掲げる訓練の指導に努めるものとする。

(年間計画及び防災指導結果報告等)

第48条　署長は、市民等に対して行う防災指導を計画的かつ効率的に指導するため、長期計画及び年間計画の樹立に努めるものとする。

(防火に関する運動)

第49条　消防長又は署長は、市民の防火意識及び災害時における行動能力の向上を図るため、次に掲げる防火に関する運動を実施するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第50条　署長は、法第9条の3に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書を2通提出させるものとする。

(液化石油ガスの意見書の交付)

第51条　署長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に基づく意見書交付申請書を受理したときは、液化石油ガス特定供給設備調査表(様式第30号)に基づき内容を審査するとともに、現地を確認し、意見書(様式第31号)に必要な事項を記載して交付するものとする。

(販売事業許可等の通知)

第52条　消防長は、滋賀県知事又は経済産業大臣若しくは近畿経済産業局長(以下「知事等」という。)から液石法第87条第1項、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。)第74条第1項及びガス事業法(昭和29年法律第51号)第47条の5第1項の規定による販売事業の許可等をした旨の通報を受けたときは、速やかに通報に係る販売所等の所在地を管轄する署長に通知するものとする。

(措置の要請)

第53条　署長は、液石法第87条第2項の規定により知事等に対して必要な措置を講ずる旨を要請する必要があると認めたときは、液石法に基づく措置要請依頼書(様式第32号)により消防長に報告するものとする。

(消防法令適合通知書等の交付)

第54条　署長は、旅館、ホテルに関する法令等に基づく許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書(以下「通知書」という。)の交付については、次により取り扱うものとする。

(旅行関係者からの照会に対する対応)

第55条　署長は、旅行関係者(個人を除く。以下同じ。)からの、旅館、ホテルの防火安全に関する照会に対する対応については、次により行うものとする。

(防火管理者等の資格証明)

第56条　消防長は、予防規則第24条第3項の規定により防火管理者等の資格証明を必要とする者から申し入れがあった場合は、防火(防災)管理講習修了証明願(様式第38号)若しくは防火(防災)管理再講習修了証明願(様式第38号の2)又は防火(防災)管理者資格証明願(様式第39号)を1通提出させるものとする。

(調査表の管理)

第57条　署長は、次に掲げる調査表を毎月作成し管理するとともに、翌月の10日までに消防長に報告するものとする。

(各種届出書等の管理及び処理)

第58条　署長は、別表第5の左欄に掲げる届出書等を受理したときは、同表の右欄に掲げる様式により収受し、管理するものとする。

(手数料の受領)

第59条　消防長又は署長は、第39条第2項又は第56条第2項の規定による証明を行ったときは、甲賀広域行政組合手数料条例(平成12年甲賀郡行政事務組合条例第5号)第3条第1項の規定による別表第3に定める手数料を徴収し、甲賀広域行政組合財務規則(平成17年甲賀広域行政組合規則第9号)に定めるところによるほか、特例認定通知証明手数料台帳(様式第70号)又は防火(防災)管理者資格証明手数料台帳(様式第71号)に必要な事項を記載するものとする。

(その他必要な事項)

第60条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。